米国が7日にイランに対する軍事攻撃の再開と経済制裁の復活（原油輸出許可の撤回）という「同時発動の強硬カード」を打ち出した、。
4月に発効した停戦合意および6月に署名された戦闘終結の覚書（MOU）以来、最も深刻な緊張状態を迎えている。
🔷軍事カード：イラン国内80カ所以上への大規模空爆
米中央軍（CENTCOM）は7日、イラン国内の軍事拠点に対する大規模な空爆作戦を実施した。これまでの防衛的な迎撃とは異なり、今回は明確に「攻勢（Offensive）作戦」と位置付けられている。
攻撃対象： 防空システム、沿岸監視レーダー施設、地対空・対艦巡航ミサイル基地、無人機（ドローン）発射基地、港湾施設など80カ所以上。
対ゲリラ戦力の無力化： ホルムズ海峡で船舶への脅威となっていたイラン「革命防衛隊（IRGC）」の小型舟艇60隻以上を破壊。
主な被弾地域： イラン南部の要衝バンダルアッバスやケシム島などで激しい爆発が確認されている。
🔷経済カード：イラン産原油の「制裁免除」を即座に撤回
軍事行動と同時に、米財務省はイランの資金源を完全に断つ措置を断行した。
措置の内容： 戦闘終結の覚書に基づき、最終合意への交渉期間（8月21日までの2カ月間）として各国に一時的に認めていたイラン産原油・石油製品の購入許可（制裁緩和）を前倒しで即座に撤回。
運用ルール： 7日以降の新規取引は一切禁止。既存の取引については10日間の猶予期間（ウィンドダウン期間）を設けて段階的に停止させる。
市場への影響： この発表直後、国際指標であるブレント原油先物価格は約5%急騰し、1バレル75ドルを突破した。
今回の超強硬策に至った「引き金」
米国がここまでのカードを切った直接の理由は、今週月曜日から火曜日にかけてホルムズ海峡を航行していた商船3隻（サウジアラビアやカタールのLNG運搬船など）がイラン側から相次いで攻撃を受けたためだ。
米国およびカタールなどはイランを公式に非難
「位置情報を知らせる識別装置（AIS）を切って航行していた船があり、安全のための措置だ」と言い訳するイランに対し、米政府は「明白かつ危険な停戦合意違反であり、到底容認できない」として今回の即時報復に踏み切った。
イラン側の反発と現状
米国のダブルパンチに対し、イラン外務省は「明確な合意違反であり、すべての責任は米国にある」と猛反発している。
さらに、イラン革命防衛隊は対抗措置として、バーレーンやクウェートにある米軍施設85カ所をミサイルや無人機で攻撃したと主張。両国では空襲警報のサイレンが鳴り響き、クウェート軍が迎撃対応にあたるなど、ペルシャ湾全域が再び一気に戦火に包まれる危機的な事態に発展している。
まあ、時間の問題とは思っていたが、やはりイラン相手に交渉なんて無理だった訳だ。
米軍は近々、更に大規模な攻撃に移るだろう。