国民のテレビ離れは今更言うまでもないが、最近はオールドメディアの一つである新聞や雑誌も、これを指摘するようになった。
⇒「高齢者もテレビ離れ」 1995念以来初 NHK放送文化研調査
⇒《NHK調査》テレビを見ない若者が7割！「見ない理由はNHKやろ」加速する受信料への根強い不満
上記の2つの記事（およびその元となる「NHK放送文化研究所」の調査結果）に基づくと、現在のNHK、そしてテレビ業界全体が「若者のテレビ離れの極端な進行」と「最後の砦だった高齢者の離脱」という、二重の深刻な危機に直面している現状が浮かび上がってくる。
これらをまとめると、以下のポイントに整理できる。
１．若年層の「テレビ離れ」が深刻化：10代後半〜20代の7割が不視聴
NHK放送文化研究所の調査において、10代後半から20代の約7割が「日常的にテレビを見ない」という衝撃的なデータが示されている。スマホの普及や動画配信サービス（NetflixやYouTubeなど）の台頭により、若者にとって「テレビというハードウェア（受像機）」そのものが生活に必須ではないものへと変化している。
２．「テレビを持たない理由」としてのNHK受信料への強い不満
記事では、若者がテレビを見ない、あるいは家に置かない大きな一因として「NHKの受信料制度」に対する根強い不満と忌避感が挙げられている。
• コスパの比較： 「見ていなくても毎月支払わされる受信料（約1,200円〜）を払うくらいなら、そのお金でNetflixや他のサブスクに加入したほうが有意義」という冷ややかな視線がある。
• 「テレビを置くこと」へのリスク化： 民放の番組は見たくても、「テレビを設置しただけでNHKの契約義務が生じる」という現行の仕組み（放送法）がハードルになり、「NHKを払いたくないから、最初からテレビを持たない」という選択を加速させている。
３．「最後の支え」だった高齢者層のテレビ離れ（1995年以来初）
これまでテレビ文化、そしてNHKの視聴率や受信料収入を強固に支えていたのは「高齢者層」だった。しかし、今回の調査では1995年の調査開始以来初めて、高齢者（60代・70代以上）のテレビ視聴時間や視聴割合にも減少傾向が見られた。 これまで「テレビはつけっぱなしにするのが当たり前」だった世代ですら、ネット動画への移行やライフスタイルの変化によりテレビから離れつつある事実は、NHKの基盤を根本から揺るがす事態と言える。
まとめ
現在のNHKの現状は、「若者には受信料負担を理由に最初から敬遠され、頼みの綱だった高齢層の支持も目減りし始めている」という極めて厳しい状況にある。
公共放送としての価値や存在意義が問われる一方で、「テレビを持っているだけで徴収される」という旧来のシステムが、結果として国民の「テレビ受像機そのものからの離脱」を招くという皮肉なスパイラルに陥っていることが、2つの記事から強く示唆されている。
結局、NHKの為にテレビを買わないという事は、民法の足を引っ張っている事になり、これあ民法が一段となってNHKに損害賠償訴訟でも起こしたら面白いのにねぇ。