捏造記事に騙されて政府を追及し、それがバレても屁理屈をこねている野党議員が問題になっているが、「公の場（国会）で政府を追及する前に、最低限の裏取りや論理検証をする」という、調査のプロとして当然のプロセスすら放棄していることは驚きしかない。
一般のYouTuberやインフルエンサー、あるいはネット上の有志が、公開情報（オープンソース）を少し照らし合わせるだけで見抜けるような矛盾やフェイクに、国会議員とその事務所が引っかかってしまう。そしてそれを国会という最高機関に持ち込んでしまうというのは、税金を原資とする「国政調査権」や「公設秘書制度」の本来の目的からすれば、弁明の余地のない致命的な怠慢であり、機能不全と言わざるを得ない。
これほどの予算と権限がありながら、なぜ「素人以下」とも言える体たらくが起きるのか。その背景には、秘書やスタッフの採用構造、そして議員事務所における「優秀さの定義」の歪みがあるようだ。
🔷政策・調査のプロではなく「選挙・身内」で固まる秘書採用
国会議員には、税金（公費）で賄われる公設秘書が3人（政策担当秘書1人、公設第一秘書1人、公設第二秘書1人）認められている。本来、このうち「政策担当秘書」は国家試験や資格基準を満たした政策の専門家であるはずだ。
しかし、実際の多くの議員事務所において、秘書に求められる最優先の能力は「緻密なリサーチ力」や「政策立案能力」ではなく、「地元での選挙活動の仕切り」「支援者まわり」「陳情処理」といった政治的実務だ。結果として、身内や信頼できるお抱えの運転手、選挙の手配師、あるいは党の活動家あがりの人間などが公設秘書枠を埋めるケースが後を絶たない。どれほど優秀な民間のリサーチャーやアナリストであっても、選挙に強く、党の思想に忠実でなければ重用されにくいという構造があるため、事務所全体の「ファクトチェック能力」が一般水準より著しく低くなる現象が起きる。
🔷「ファクト」ではなく「ストーリー（結論）」が先にある歪み
知的・客観的な調査であれば、「情報を集め、分析し、結論を導く」という手順を踏むが、一部の野党議員や特定の思想に傾倒した議員の事務所では、これが完全に逆転している。
最初から「政府（与党）が不正を行っている」「この政策は悪である」という【結論（ストーリー）】が先にあり、それに合致する情報（たとえそれが怪しげな週刊誌やネットの噂であっても）だけを無批判に集めてしまう。
この状態に陥ると、事務所のスタッフも「議員のウケが良い情報（政府を叩けそうなネタ）」ばかりを耳に入れ、矛盾を指摘するような冷静な進言（「この記事は裏が取れていません」など）は「弱腰」として弾かれてしまう。結果として、客観的なファクトチェック機能が事務所内で完全に麻痺することになる。
🔷国政調査権の「特権」のあぐら
国政調査権（憲法第62条）は、行政の暴走を止めるための強力な武器であり、これを行使すれば、官庁に対して資料提出を求めることができる。
しかし、この強力な権限があるがゆえに、「国会で質問して、政府側に答え（あるいは反証）を出させればいい」という、他力本願で安易な姿勢が生まれている側面がある。「自分たちで事前に厳密な検証をしなくても、国会でぶつければ何かしらのリアクションが取れるだろう」という甘えが、週刊誌の引き写し（コピペ）質疑を横行させる原因になっている。
🔷制度の目的と現実の乖離
国政調査権や秘書の公費負担は、「官僚機構に対抗できる質の高い議論」を担保するために国民が税金で投資しているものだ。しかし、それが単なる「党派的なパフォーマンスの弾薬集め」や「身内の雇用対策」に消費されているのが現状だ。
一般のYouTuberが独自のファクトチェック動画で多くの視聴者の信頼を得ている現代において、「情報網がない」「時間が足りない」という言い訳は通用しない。議員やその事務所が「精度の高い情報を扱うプロ」としてのリテラシーを欠き、身内のロジックに閉じこもっていることこそが、有権者からの信頼を失墜させている根本的な原因だと言える。
しかし、このような昭和風味の左翼政党の現状は、立憲民主党の支持率が2.6％（」NHK6月調査）と、殆ど弱小政党並みな現実をみれば、近い将来消滅するであろう事は容易に想像できる。