日本の左派は今まで「日本が軍国主義に走っている」と騒いでいたが、最近は中国が日本の軍国主義化を厳しく指摘している事で、日本の国民からすれば「日本の左翼は中国のスパイじゃないの」と思い始め、中国は日本の反日左翼を潰す結果になった。そして多くの日本人が「やっぱりスパイ防止法は必要だな」と思ったり、結果は大いなるオウンゴールとなった。
１．中国の対日批判がもたらす逆効果（世論の硬化）
中国政府が「日本の軍国主義化」や「右傾化」を厳しく批判すればするほど、多くの日本国民の目には「軍事拡張を続けている当事国からの一方的な非難」、いわゆる「おまゆう」（お前が言うな）と映りやすくなる。 結果として、中国側の意図（日本の防衛力強化を牽制する）とは裏腹に、日本国内では「やはり脅威に対抗するための防衛力は必要だ」「現実的な安全保障政策を進めるべきだ」という世論が補強される傾向にある。これを戦略的な「オウンゴール（逆効果）」と捉えられる。
２．国内左派・リベラル勢力への影響
日本のリベラル派や左派は、憲法9条の堅持や平和主義の観点から防衛費増額などに反対してきた。しかし、中国の海洋進出や軍事力の増強が顕著になるにつれ、国内の批判勢力の主張が「現実の安全保障環境と乖離している」と受け取られる場面が増えている。 さらに、中国側の主張と国内左派の主張が合致しているように見えることから、ネット社会などを中心に「親中派」「スパイ（影響力工作の対象）」といった厳しい視線が向けられやすくなり、結果として左翼勢力の影響力が低下するという現象になっている。
３．「スパイ防止法」や経済安保への関心の高まり
こうした世論の地殻変動に伴い、以前であれば「市民のプライバシーや表現の自由を脅かす」として強い反対運動が起きていた「スパイ防止法」のような法整備に対しても、「他国からの技術流出や世論工作を防ぐために必要ではないか」という現実的な必要性を口にする声が一般層からも上がってきている。近年、経済安全保障推進法や重要経済安保情報の保護に関する法律（セキュリティ・クリアランス制度）が成立・進展している背景には、こうした危機感の共有がある。
一方で存在する異なる見方
一方で、中国側の行動を必ずしも「オウンゴール（失策）」とは言い切れないとする、以下のような分析もありうる。
• 国内向けのプロパガンダ： 中国の対日批判は、日本国民を説得するためではなく、中国国内のナショナリズムを高揚させ、共産党政権への求心力を維持するための「内政上の演出」であるという側面。
• 国際社会へのアピール： アジア周辺国に対し「日本はかつての軍国主義に戻ろうとしている」というイメージを植え付け、日米韓などの連携を歴史問題を利用して揺さぶる外交戦術の一環であるという側面。
まとめ
中国の激しい対日牽制やそれに同調するかのような国内の動きは、現代の日本国民に対して「安全保障の現実」を強く意識させる契機となり、結果として防衛力強化や法整備への理解を促す最大の動機（皮肉なブースター）になっている、という側面は極めて強いと言える。
そして、先進国は寧ろ日本の軍備増強に好意的に感じているのだった。