ジャーナリストの山口敬之氏が、沖縄・辺野古の米軍基地移設反対運動と中国の「秘密警察」関連団体が繋がっている可能性について言及している。
山口氏の主張の骨子は、単なる「反対派に中国人が混じっている」というレベルではなく、組織的な工作活動の疑いを指摘するものだ。
主張の主な内容
山口氏が自身の番組やSNS、寄稿などで述べている主なポイントは‥‥
• 関連団体の特定：山口氏は、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が告発した中国の「海外警察拠点（秘密警察）」に関与しているとされる団体（例：一般社団法人 日本福州十邑社団聯合総会など）の幹部や関係者が、沖縄の反対運動の現場に関与していると主張している。
• 資金・動員の流れ：反対運動を支える資金源や、SNS等での情報拡散に中国系のネットワークが利用されている可能性を指摘している。
• 戦略的意図：辺野古移設を阻止することで日米同盟に楔を打ち込み、沖縄を中国の「第一列島線」突破の拠点にするという、中国共産党の「超限戦（あらゆる手段を駆使した戦争）」の一環であるとの見方を示している。
信憑性と客観的な状況
１．事実確認ができている点
• 秘密警察拠点の存： 日本国内（千代田区や銀座など）に、中国の地方警察当局と結びついた拠点が存在することは、日本政府（外務省・警察庁）も把握しており、中国側に抗議を行っている。
• 反対運動への外国人の関与：辺野古や高江の反対運動現場に、中国籍や韓国籍を含む外国人が参加していることは、現地の報道や警察の摘発事例から事実として確認されている。
２．立証が不十分、または推測に留まっている点
• 「組織的連動」の証拠：秘密警察関連団体の「幹部個人」が反対運動を支援している可能性は指摘されているが、それが中国政府の直接的な指令に基づいた組織的な連動であるかについては、現時点で公的なインテリジェンス機関による確定的な証拠提示はなされていない。
• 因果関係の証明：山口氏の主張は、点と点を結びつけた「状況証拠」に基づく推論が多く、決定的な資金ルートや通信記録などの裏付け（スモーキング・ガン）が一般に公開されているわけではない。
３．公的機関の見解
• 公安調査庁：毎年発行される『回顧と展望』において、中国が沖縄の「琉球独立」を支持する団体と交流を深め、日本国内の分断を図っている（影響工作）ことへの警戒感は明記されている。
• 政府答弁：基地反対運動全体が外国勢力に操られているという断定は避けているが、「不適切な関与」については注視する立場をとっている。
評価のまとめ
山口氏の主張は、「中国による日本への影響工作（シャープパワー）」という大きな枠組みにおいては、公安当局の警戒レベルと一致する部分が多い。しかし、辺野古の反対運動そのものが中国の秘密警察によってコントロールされているという具体的な結論については、今後の積み上げが必要だ。
山口氏はジャーナリストとして「警鐘を鳴らす」というスタンスを取っており、その内容は政府が公式に認めていない「グレーゾーンの工作」に焦点を当てている。
この件について、日本のオールドメディアはどのように対応しているのだろうか。
これについては続編にて。