EVMJ（株式会社EVモーターズ・ジャパン）は、北九州市に本社を置いていた商用EV（電気自動車）のスタートアップ企業だが、2026年4月14日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、事実上の経営破綻となりました。負債総額は約57億円と発表されている。
かつては無知なマスコミや中国忖度役人などが日本のEVバス市場を牽引する存在として期待していたが、案の定倒産に至った。その経緯をまとめると‥‥
１．EVMJとはどんな会社だったのか
• 事業内容：EVバスやEVトラックの企画・開発・販売。
• ビジネスモデル：中国のメーカーに生産を委託する「ファブレス経営」を主軸としつつ、北九州市に自社工場を建設して「国内生産」への切り替えを目指していた。
• 注目された理由：独自の「アクティブ・インバータ」技術により、低電費で長寿命なEVを実現すると謳い、大阪・関西万博への車両提供や、全国の自治体・バス会社への導入を急速に広げていた。
なお、 輸入された中国製のEVバスに アクティブ・インバータが搭載されているという主張は嘘のようだが、そもももインバータ技術はトヨタが膨大はノウハウを持っており、零細企業がどうにかなるものではない。
２．倒産の主な原因
破綻の引き金となったのは、「製品の深刻な不具合」と「信用失墜による資金繰りの悪化」だった。
① 相次ぐ車両トラブルとリコール
2025年から2026年にかけて、納入したEVバスで以下のような不具合が続出した。
• 走行不能・駆動系の欠陥：自動ブレーキ用カメラの脱落、ハンドルの不具合、ブレーキホースの損傷など。
• 品質問題：雨漏り、扉の挟み込み防止装置の誤作動など。
• 万博車両の欠陥：大阪・関西万博用に納車した自動運転EVバス113台に不備が発覚し、国交省による立ち入り検査が行われた。
② 補助金の停止と契約解除
不具合の続発を受け、国土交通省が「補助金の返還」を求める方針を示したほか、多くの自治体やバス会社が購入契約を解除した。これにより、大きな収益源が断たれた。
③ 「国内生産」の頓挫と資金枯渇
「日本初・日本製のEVバス」を掲げて投資を募っていたが、実際には不具合対応に追われて開発が進まず、北九州市の工場建設も資金不足で中断。投資家や銀行からの信頼を完全に失い、追加融資が受けられなくなったことが致命傷となった。
④ 経営体制の混乱
2026年2月には創業者の佐藤裕之社長が引責辞任したが、その後も一部報道で「実態のない技術アピール」や「不透明な経営実態」が指摘され、営業活動が事実上ストップしていた。
3. 今後の影響
• 「EVバスの墓場」懸念：すでに全国で稼働している、あるいは納入待ちだった車両のメンテナンスが受けられなくなる可能性があり、各バス会社は対応に苦慮している。
まさに、自動車業界の品質管理の厳しさと、補助金頼みのスタートアップが抱える「信頼性」の壁を露呈した形となった。
ところで、品質の悪さから万博終了後は使用されずに放置されていたEVバスは、今後どうなるのだろうか。
これについては続編にて。