米・イスラエルのイランに対する奇襲の結果、ハメネイを含めたイランの上層部の多くが殺害され、国も軍も殆ど制御できない状態で、今後イスラム原理主義はどうなるのだろうか。
現在の軍事衝突（2026年2月28日〜）において、第2代最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が確認される事態となっており、イランは建国以来最大の危機に直面している。
米軍は40人の高官を殺害し、加えてイスラエル軍は48人を殺害したと発表しており、合計88人、約100人の国を動かすトップが一気に殺害された状態で今度、イスラム原理主義の行方について、以下の3つの視点が考えられる。
1. イラン国内：原理主義の「変質」と「生存本能」
指導部が壊滅的打撃を受けたことで、短期的には統制を失ったイスラム革命防衛隊（IRGC）の強硬派が暴走する危険がある。
実際に、本来は友好国の筈の中東の近隣諸国に対してあたりかまわずミサイル攻撃を行っている。それも軍事施設ではなく、高級ホテルをターゲットにするなど、革命防衛軍は完全に制御不能の暴走状態だ。
指導者評議会の設置:：現在、暫定的に最高指導者の職務を引き継ぐ「指導者評議会」が結成されたとの報告がある。しかし、カリスマ的指導者を欠いた状態で、国民の不満（2025年末からの大規模デモなど）を抑え込めるかは不透明だ。
世俗化への揺り戻し：指導部の弱体化は、長年抑圧されてきた若年層や世俗派による「自由化」の動きを一気に加速させる可能性がある。原理主義は「国家の統治理論」としての説得力を失い、地下組織化するか、あるいは過激な暴力に訴える局地的な勢力へと縮小していく可能性がある。
2. 「抵抗の弧」の分断と過激化
イランは中東におけるイスラム原理主義勢力（レバノンのヘズボラ、イエメンのフーシ派など）のハブだった。
スポンサーの喪失：資金や兵器の供給源であるイラン中央が麻痺することで、これらの組織は独立した「軍閥」として動かざるを得なくなる。
報復の連鎖：組織的な制御が効かなくなった結果、各地の分派がイスラエルや米国の権益に対して予測不可能なテロ攻撃を仕掛ける「分散型過激主義」へと移行するリスクが高まっている。
3. 原理主義の「モデル」としての終焉
1979年のイラン革命以来、イランは「イスラム法学者による統治（ヴェラーヤテ・ファギーフ）」という、宗教と政治が完全に融合したモデルを世界に提示してきた。
現在の状況まとめ（2026年3月2日時点）
最高指導者：アリ・ハメネイ師の死亡が報じられ、指導部が空位。
軍事状況：革命防衛隊の一部が独自の判断で湾岸諸国への報復攻撃（ドローン・ミサイル）を継続。
統治能力：テヘラン等の主要都市で混乱。政府の制御機能は著しく低下。
今後の焦点は、残存する軍の一部がクーデターを起こして「軍事独裁」へ移行するのか、あるいは民衆の蜂起によって「政教分離」へと向かうのかにある。
ベネズエラに続いて、今回のイランに対する斬首作戦を見せつけられて、一番恐れているのは中国だろう。米国の情報網は最高機密の筈の独裁者の居場所を正確に把握し、イザとなれば確実に殺害できる事を目のあたりにして、キンペイは相当焦っているだろう。
イランのかたがついたら、今度は中国かな？