中学生を含む若者がＣＯ２排出量削減を求めて火力発電事業者を提訴

「地球温暖化による気候変動で、熱中症などの命の危険にさらされている」として、10代から20代の若者たちが主な火力発電事業者に対し、二酸化炭素の排出量削減を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こした。

原告は東京など全国の中学生から29歳までの16人で、弁護士らの呼びかけで集まった。

それって、何の知識も無い若者が、極左弁護士におだてられて、環境詐欺の手先に使われたという面で、日本版集団グレタ姉ちゃんみたいなものかな。

それで、若者たちは「地球温暖化による気候変動で熱中症などの命の危険にさらされているほか、部活動などが制限されている」などと主張しているというが、火力発電が部活動を阻害しているって、まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな屁理屈だな（笑

グレタ姉ちゃんの詐欺もバレてしまって、環境運動が捕鯨反対と同レベルの詐欺・詭弁である事が認識されてきた今日この頃。これで食っている極左弁護士などは、プロ市民団体が訴訟しても世間様は相手にせず、そこで〇の足りない子供達を焚きつけて世間の関心を引き、寄付を募ろうとでも思ったのかな？

常識で考えれば、こんな訴訟で勝てるわけが無いが、単なるパフォーマンスなのか、それとも、これまた極左の裁判官が訴えを認めるのか？

訴えでは、発電事業者など10社に対し、二酸化炭素の排出量を2035年には2019年より65％以上削減することなどを求めているというが、実は最新型の石炭火力発電所を増やせば、恐らくクリアできるだろう。しかし、銀行が政府に忖度して石炭火力発電所の新規建設に対する融資を行わない事で、新型火力発電所の建設が出来ないのが現状であり、元を辿れば、左傾化した自民党も含めた政治家や、これまた左傾化した役人が原因でCO2が削減できないという、何とも矛盾だらけの世の中になってしまった。

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