鹿児島県警本部の捜査2課長だった男性警視が、捜査情報を知人の女性に漏らしたとして書類送検されたことが明らかになった。更にこの男性警視は先月、不同意性交等の疑いでも書類送検されていて、県警は21日、停職1か月の懲戒処分とした‥‥って
あれあれ。
29歳で県警本部の課長って、それぁ間違いなくキャリア組に違いない。
捜査情報は漏らすし、不同意性交はやらかすし、それで書類送検って？
しかも、定職1カ月だってぇ。
普通は逮捕と懲戒免職だろう。
それで、この男は1か月後にはシレっと職務に復帰するのかぁ？
まあ、こんな奴の下で働く父親くらいの年の刑事達は、やる気が出ないのは当然だろう。それとも、一般市民に因縁付けて脅かして憂さ晴らしでもするのかな。
この制度は何とかしないと、と言われ続けてきたが、これを大変革しようという声は出てこない。
現在激しい議論が続いている私立高校の授業料無償化だが、これについては当然懸念事項も多い。
その最大のものは、私立高は高い授業料と引き換えに質の高い教育を得られるのだから、それを親が負担するのは当然で、もしも私立でも公立でも親の負担は同じとなれば、当然私立が主流となるのは当たり前だ、という意見だ。
事実、既に事実上私立高の無償化が進みつつある大都市では、公立高校の凋落が始まっているという。東京都の場合、都立高校の定員割れが問題になっていて、昨年度は約25％の都立高が定員割れとなっていた。その昔の東京では、都立普通科高校は私立よりも圧倒的に人気もあったし優秀だった。それが崩れたのは例の学校群制度だった。
それでは、最近の東京での優秀校の状況はどうだろうか？ 先ずは偏差値70以上の、いわゆる超進学校を見ると
・偏差値75以上は国立と私立の超難関校が並んでいる。
・70～73には、意外にも半世紀前の名門都立高で、旧制府立中学である日比谷、西、立川が復活していた。
・70以上の国：公：私立の割合は、4：８：13と、やはり私立が強い状況となっている。
・60～69では2：21：92、このクラスでは圧倒的に私立が多い。そしてこの偏差値帯こそ、半世紀前には都立高校が担っていたポジションだった。
・57～59では0：24：40、これまた私立優性だ。偏差値57以上がMARCHに合格できる可能性のある範囲と言われている。
・50～56では0：35：110、やはり私立が圧倒的に多い。この範囲は大学受験のボリュームゾーンであり、一般入試なら日東駒専～大東亜帝国クラスを狙うか、指定校推薦なら運良くMARCH合格もあるかもしれない。
・45～49では0：42：48、上記の範囲と共に45～56というボリュームゾーンは全体の約38％を占めている。更に45以上というのは全体の70％であり、東京都の大学進学率が73％であるから、ここまでが大学進学者としても大きな間違いはないだろう。
・40～44では0：44：31、偏差値40は上位から84％であり、この範囲は上から84～70％となる。専門学校の進学者は14％であり、何とピッタリと一致する。勿論例外もあるから全てではないが‥‥。
・36～39では0：18：７、この範囲では公立高の場合、圧倒的に工業高校が占めている。これは高卒で就職する割合と、これまた一致している。
さて、この結果をみれば、公立も私立も意外に広い範囲に渡って分布しているが、偏差値50以上では私立が公立より大きく躍進している。すなわち、名の知れた大学に入学するには、私立が有利という事で、その意味では公立高の凋落は否定できない。
現在激しい議論が続いている私立高校の授業料無償化だが、これについては当然懸念事項も多い。
その最大のものは、私立高は高い授業料と引き換えに質の高い教育を得られるのだから、それを親が負担するのは当然で、もしも私立でも公立でも親の負担は同じとなれば、当然私立が主流となるのは当たり前だ、という意見だ。
事実、既に事実上私立高の無償化が進みつつある大都市では、公立高校の凋落が始まっているという。東京都の場合、都立高校の定員割れが問題になっていて、昨年度は約25％の都立高が定員割れとなっていた。その昔の東京では、都立普通科高校は私立よりも圧倒的に人気もあったし優秀だった。それが崩れたのは例の学校群制度だった。
それでは、最近の東京での優秀校の状況はどうだろうか？ 先ずは偏差値70以上の、いわゆる超進学校を見ると
・偏差値75以上は国立と私立の超難関校が並んでいる。
・70～73には、意外にも半世紀前の名門都立高で、旧制府立中学である日比谷、西、立川が復活していた。
・70以上の国：公：私立の割合は、4：８：13と、やはり私立が強い状況となっている。
・60～69では2：21：92、このクラスでは圧倒的に私立が多い。そしてこの偏差値帯こそ、半世紀前には都立高校が担っていたポジションだった。
・57～59では0：24：40、これまた私立優性だ。偏差値57以上がMARCHに合格できる可能性のある範囲と言われている。
・50～56では0：35：110、やはり私立が圧倒的に多い。この範囲は大学受験のボリュームゾーンであり、一般入試なら日東駒専～大東亜帝国クラスを狙うか、指定校推薦なら運良くMARCH合格もあるかもしれない。
・45～49では0：42：48、上記の範囲と共に45～56というボリュームゾーンは全体の約38％を占めている。更に45以上というのは全体の70％であり、東京都の大学進学率が73％であるから、ここまでが大学進学者としても大きな間違いはないだろう。
・40～44では0：44：31、偏差値40は上位から84％であり、この範囲は上から84～70％となる。専門学校の進学者は14％であり、何とピッタリと一致する。勿論例外もあるから全てではないが‥‥。
・36～39では0：18：７、この範囲では公立高の場合、圧倒的に工業高校が占めている。これは高卒で就職する割合と、これまた一致している。
さて、この結果をみれば、公立も私立も意外に広い範囲に渡って分布しているが、偏差値50以上では私立が公立より大きく躍進している。すなわち、名の知れた大学に入学するには、私立が有利という事で、その意味では公立高の凋落は否定できない。
トランプ米大統領は３日、中国の習近平国家主席や「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはできないと伝えた」と発言した。
しか～し
石破首相は４日の衆院財務金融委員会で桜井周委員（立憲）への答弁として、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。
あれっ、という事は「日本の指導者」って誰なんだ？
ネットなどでは麻生氏ではないか、という意見が多い。
そのトランプ政権のバンス副大統領は欧州に対して言論の自由について言及した。
ヴァンス副大統領は言論の自由に関してこう言った。『指導者として自問自答しなければならないのは、たとえ人々の言う事に同意できなくても、人々を擁護する意志があるかということだ。あなた方が自国民を恐れているのなら、私たちがあなた方のためにできる事は何もない。』日本の政治家は聞いているか… pic.twitter.com/YMKTUorX55
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 4, 2025
このメッセージは欧州向けと言ってはいるが、実は中国と日本に対してでもあると言われている。
日本は中国程のあからさまな言論の規制は無いが、既にSNSに対して裏から手をまわしているとの指摘がある。米国がこれだけドラスティックに変革しているにも関わらず、未だにDSのプロパガンダと親中に突き進む日本の官僚やマスコミだが、今後トランプ政権は日本に対してもこれを是正するように厳しく対応してくるだろう。
いや、そうしてもらわないと、自力では変わりようが無い。
トランプ米大統領は３日、中国の習近平国家主席や「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはできないと伝えた」と発言した。
しか～し
石破首相は４日の衆院財務金融委員会で桜井周委員（立憲）への答弁として、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。
あれっ、という事は「日本の指導者」って誰なんだ？
ネットなどでは麻生氏ではないか、という意見が多い。
そのトランプ政権のバンス副大統領は欧州に対して言論の自由について言及した。
ヴァンス副大統領は言論の自由に関してこう言った。『指導者として自問自答しなければならないのは、たとえ人々の言う事に同意できなくても、人々を擁護する意志があるかということだ。あなた方が自国民を恐れているのなら、私たちがあなた方のためにできる事は何もない。』日本の政治家は聞いているか… pic.twitter.com/YMKTUorX55
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 4, 2025
このメッセージは欧州向けと言ってはいるが、実は中国と日本に対してでもあると言われている。
日本は中国程のあからさまな言論の規制は無いが、既にSNSに対して裏から手をまわしているとの指摘がある。米国がこれだけドラスティックに変革しているにも関わらず、未だにDSのプロパガンダと親中に突き進む日本の官僚やマスコミだが、今後トランプ政権は日本に対してもこれを是正するように厳しく対応してくるだろう。
いや、そうしてもらわないと、自力では変わりようが無い。
日本中に広がりつつある財務省解体デモだが、これを報道した地上波テレビ局はテレ東だけだった。
ところが、何とフジも報道を始めたのだった。
なっ、なっ、なんでだ？
世間では性上納問題で窮地に立っているフジテレビが、国民の矛先を逸らすために財務省問題を取り上げたのではないか、と言われている。
なるほど、ねぇ。
ところで、この財務省解体デモだが、一体誰が先導しているのだろうか？
まあ、市民運動の一貫とすれば、プロ市民＝左翼であり、噂ではれいわが絡んでいるとか言われていが、しかし、デモ隊の映像を見ると日の丸を掲げている。
左翼は日の丸を揚げないだろう。
さて、そのフジテレビは昨日、フジ・メディアHDの日枝久取締役相談役（87）が同日付で経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。遅まきながらやっと鈴を付けることができたのだろうか。
そして日枝氏が先週末に自宅で転倒し、入院していることが明らかにされている。金光修社長は、容体は細かく把握していないが、「コミュニケーションは取れている」と述べた。何やら結構重症のような響きもあるが、勘ぐれば病院に非難するというお馴染みの方法か、なんて思ってしまう。
財務省解体デモが東京で開催されてきて今回で4回目となるが、地上波TVは今まで一切報道しなかった。
ところが、テレ東が遂に地上波で取り上げ、Youtubeにもアーカイブが残っている。
この動画は1日後には145万ビューを達成している。そしてコメントは1万以上！
このデモは今後全国で拡大する予定であり、特に若者の参加が増えているという。
米国・トランプ政権は88,000人のIRS（米国国税庁）職員を解雇する計画を発表している。日本でもやがてこれに追従して、財務省解体が進むかもしれない。という意味では、このデモはタイミング的に実に良く、今後全国に波及させて国民の意識を財務省解体に向けさせたところで米国からの外圧を受ければ、これは上手くいくかもしれない。
まあ、米国のように所得税廃止、とは言わないまでも、少なくとも消費税廃止にはもっていきたいものだ。何たって、消費税により税収は逆に減って、残るは庶民の重税のみという、まさに反日国賊ものの財務省解体は、極めて重要だ。
しかし、政治がねぇ‥‥
八潮市の下水道破損事故で落下したトラックについてのブログで、中型4ｔクレーン付車を調べた時に、実はオリジナルのメーカーサイトの写真は以下のようになっていた。
これを見ると左上に「GVW7.5t 」と「GVW8t 」の2つのバリエーションがある事が判る。
ここで、8t というのは2007年6月1日以前に取得した普通免許で乗れた最大のものであり、改正により中型８t限定免許となっているものだ。
そして7.5tとは2017年3月に新設された準中型免許で運転できるものだ。僅か0.5tの違いだから、チョイと仕様を変えるだけで成立するのだろう。これをChatGPT先生に聞いてみたらば
『同じトラックでも「最大積載量の制限」や「車両総重量の設定変更」で、準中型対応（7.5トン）と中型8トン限定対応（8.0トン）の2種類に分けられる。
このわずか0.5トンの違いは、主に 書類上の設定 や 積載量の制限 で調整されています。』
という事で、同じ車両で書類上の最大積載量を0.5トン減らしたのが7.5t車というだけだった。
元々、過積載が当然でそれを前提に設計、ともい、十分な安全率で設計されていたのが4トン車だから、ここで0.5トンの過積載をしたところで、殆ど影響はないのだった。
実は2006年の改正では、総重量８トンのいわゆる4トン車を運転するのに必要な中型免許は、普通免許を取得してから2年以上の経験が必要だった。これにより、18歳では4トン車を運転できない状況となった。実は4トン車のドライバーはヤンキーというか暴走族などをやっていた若者が真面目に改心して働く職種として結構メジャーだったのだ。
元々車が好きなで、運転にも自信があるというタイプなら、正にピッタリの職業だった。しかし、警察庁の小役人が事情も知らずにこんな法改正をしたために、非行少年の更生するために道を閉ざしてしまい、それどころか、運送業界や土木建築業界でのドライバー不足にも繋がってしまったのだった。
これはもう、早急に対策が必要だったのだが、警察庁としては失敗を認めたくない為に10年間引っ張ったが、流石にどうにもならなくなって、改正により運転経験が無くても最初から取得可能な準中型免許を新設したのだった。そして、同じ8tでは立場が立たないから、7.5tという事にして、実は書類上では違うが中身は同じ車を運転できるようにしたのだった。
では、2007年からの普通免許所持者はというと、これは準中型5t限定という事にして、教習所で4時間の技能教習を受けて卒業検定に合格すれば限定解除され、事実上は以前の4トン車（GVW８トン車）と同じ車両が運転できるという、正にザル法で対応したのだった。
そのために工業高校生など、卒業後に現業に就く場合は、卒業前に普通免許ではなく準中型免許を取得するのが得策となる。
では、準中型免許の教習に使う車両はといえば
2トンクラスの小型トラックだった。ダブルキャブを使用しているのは路上試験の時に教習生全員を載せて試験コースに移動出来るためだ。このクラスのサイズはチョッと大きめの乗用車より小さいくらいだし、高い運転席から見切りも良いから、慣れれば寧ろ運転しやすいくらいだ。
という事で、目出度し、目出度し。
八潮市の下水道破損事故で落下したトラックについてのブログで、中型4ｔクレーン付車を調べた時に、実はオリジナルのメーカーサイトの写真は以下のようになっていた。
これを見ると左上に「GVW7.5t 」と「GVW8t 」の2つのバリエーションがある事が判る。
ここで、8t というのは2007年6月1日以前に取得した普通免許で乗れた最大のものであり、改正により中型８t限定免許となっているものだ。
そして7.5tとは2017年3月に新設された準中型免許で運転できるものだ。僅か0.5tの違いだから、チョイと仕様を変えるだけで成立するのだろう。これをChatGPT先生に聞いてみたらば
『同じトラックでも「最大積載量の制限」や「車両総重量の設定変更」で、準中型対応（7.5トン）と中型8トン限定対応（8.0トン）の2種類に分けられる。
このわずか0.5トンの違いは、主に 書類上の設定 や 積載量の制限 で調整されています。』
という事で、同じ車両で書類上の最大積載量を0.5トン減らしたのが7.5t車というだけだった。
元々、過積載が当然でそれを前提に設計、ともい、十分な安全率で設計されていたのが4トン車だから、ここで0.5トンの過積載をしたところで、殆ど影響はないのだった。
実は2006年の改正では、総重量８トンのいわゆる4トン車を運転するのに必要な中型免許は、普通免許を取得してから2年以上の経験が必要だった。これにより、18歳では4トン車を運転できない状況となった。実は4トン車のドライバーはヤンキーというか暴走族などをやっていた若者が真面目に改心して働く職種として結構メジャーだったのだ。
元々車が好きなで、運転にも自信があるというタイプなら、正にピッタリの職業だった。しかし、警察庁の小役人が事情も知らずにこんな法改正をしたために、非行少年の更生するために道を閉ざしてしまい、それどころか、運送業界や土木建築業界でのドライバー不足にも繋がってしまったのだった。
これはもう、早急に対策が必要だったのだが、警察庁としては失敗を認めたくない為に10年間引っ張ったが、流石にどうにもならなくなって、改正により運転経験が無くても最初から取得可能な準中型免許を新設したのだった。そして、同じ8tでは立場が立たないから、7.5tという事にして、実は書類上では違うが中身は同じ車を運転できるようにしたのだった。
では、2007年からの普通免許所持者はというと、これは準中型5t限定という事にして、教習所で4時間の技能教習を受けて卒業検定に合格すれば限定解除され、事実上は以前の4トン車（GVW８トン車）と同じ車両が運転できるという、正にザル法で対応したのだった。
そのために工業高校生など、卒業後に現業に就く場合は、卒業前に普通免許ではなく準中型免許を取得するのが得策となる。
では、準中型免許の教習に使う車両はといえば
2トンクラスの小型トラックだった。ダブルキャブを使用しているのは路上試験の時に教習生全員を載せて試験コースに移動出来るためだ。このクラスのサイズはチョッと大きめの乗用車より小さいくらいだし、高い運転席から見切りも良いから、慣れれば寧ろ運転しやすいくらいだ。
という事で、目出度し、目出度し。
自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を2024年12月20日に発表し、この中で自動車ユーザーや業界に関係する部分も記載されている。
それは
「『基幹産業』としてわが国経済を牽引する自動車産業は、技術面や国際環境など、大きな変化を迎えている。
こうした中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性を踏まえた『マルチパスウェイ』等の自動車戦略や国・地方の安定的な財源確保、カーボンニュートラル目標等を踏まえ、今後、車体課税・燃料課税を含む総合的な観点から検討し、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげていく」
と記載されている。
更に
「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」
とも記載されている。
ガソリンの暫定税率は、元々道路の建設・整備のために1974年に導入されたもので、現在の25.1円は1979年から続いている。しかも、道路の建設・整備の為なら自動車ユーザーも納得するかもしれないが、2009年4月には何と一般財源化している。
これでは、自動車ユーザーが廃止を訴えるのは当然だ。
しかも、これらの税金をガソリン価格に上乗せした価格対して、更に消費税を加算するという、殆ど詐欺のような事をやっている。
この暫定税率がいつ廃止されるかは具体的に明らかにされていないが、今後トランプ政権の反ＤＳ政策が世界に浸透し、日本のＤＳ、すなわち財務省を筆頭とした勢力も米ＤＳと同じ運命を辿るとすれば、ガソリン税の内容とともに、消費税だって低減や廃止の流れが出てくるかもしれない。
と、まあ、新春から希望のあることを書いたが、トランプ政権の復活は世界の歴史を大きく変える事は間違いないだろう。