中国のキンペイはあたかも自由貿易主義者であるかのごとく振る舞い、米国の関税が世界貿易機関（WTO）ルールに違反すると非難している。そして、石破政権に対しては韓国を含めた３か国の自由貿易筐体（FTA）交渉を誘っている。
これすなわち、日米、米韓の同盟を分断させる罠である事は一目でわかる。
にもかかわらず、日本政府は2012年11月以来協議が停滞していた日中韓FTA締結交渉を、昨年5月に交渉を加速する事で合意した。加えて、今年3月末にはソウルで開かれた日中韓経済貿易相会合では「交渉加速のための議論継続」なんて事を言い出した。
この流れに、日本史上最悪の売国総理は、ホイホイとこの誘いに乗る事は間違いなさそうで、こりゃ、ますますトランプ氏に睨まれるだろう。
一部では、90日間停止中の報復関税だが、こんな事をやっていると日本は中共側と判断されて、30日後に関税を掛けられるのではないか、などという憶測すら出ている。
まあ、そんな事にならないように祈っていよう。
話題騒然のトランプ関税だが、この目的はもちろん中国の弱体化が最大の目的であり、関税のみならず、中国による米国の農地所有の制限も計画していて、これらの交渉を有利にするために無茶な税率を交渉の武器にしようするらしい。
米国では中国資本が農地を買い占め、米国の農民が土地を失い、中国農場で奴隷労働をさせられている現状があり、これを何とかしようという機運は盛んになっている。トランプ政権は米国の領土における中国の農地の強制押収を目論んでいる。実勢にアーカンソー州では2年前に中国企業に農地売却を迫る法律を作っていた。
それでは日本に対してはというと、トランプ大統領は日本の消費税撤廃を要求している。その理由は大手企業の消費税輸出還付金が事実上の輸出企業への補助金となっていて、日本の消費税は米国企業が不利になると主張している。
さらに米国から日本に輸出すると消費税が乗るために、これが不公正税制となっているとも主張している。
日本の足を引っ張り、メリットは財務官僚の私腹を肥やすだけであり、消費税が社会保障を支える重要な財源というのは嘘で、社会保障費なら管轄を財務省ではなく厚労省として、特別会計で実施するべきだ。
こんな売国政策である消費税だが、中々日本国内の力だけでは廃止できない。
そこで、トランプ氏による強引な外圧が効果を発揮するという事で、トラさん、頼んまっせい。
話題騒然のトランプ関税だが、この目的はもちろん中国の弱体化が最大の目的であり、関税のみならず、中国による米国の農地所有の制限も計画していて、これらの交渉を有利にするために無茶な税率を交渉の武器にしようするらしい。
米国では中国資本が農地を買い占め、米国の農民が土地を失い、中国農場で奴隷労働をさせられている現状があり、これを何とかしようという機運は盛んになっている。トランプ政権は米国の領土における中国の農地の強制押収を目論んでいる。実勢にアーカンソー州では2年前に中国企業に農地売却を迫る法律を作っていた。
それでは日本に対してはというと、トランプ大統領は日本の消費税撤廃を要求している。その理由は大手企業の消費税輸出還付金が事実上の輸出企業への補助金となっていて、日本の消費税は米国企業が不利になると主張している。
さらに米国から日本に輸出すると消費税が乗るために、これが不公正税制となっているとも主張している。
日本の足を引っ張り、メリットは財務官僚の私腹を肥やすだけであり、消費税が社会保障を支える重要な財源というのは嘘で、社会保障費なら管轄を財務省ではなく厚労省として、特別会計で実施するべきだ。
こんな売国政策である消費税だが、中々日本国内の力だけでは廃止できない。
そこで、トランプ氏による強引な外圧が効果を発揮するという事で、トラさん、頼んまっせい。
韓国の複数メディアは、米国エネルギー省が韓国を「センシティブ国（Sensitive Country）」リストに追加することを検討する動きがあると報じた。
んっ、センシティブ国ってなんだ？
米エネルギー省（DOE：Department of Energy）の定義によると、センシティブ国とは、「政策上の理由により特別な配慮が必要な国」を指している。国家安全保障、核不拡散、地域の不安定性、国家経済安全保障への脅威、テロ支援などの理由で、リストに掲載される事も多く、エネルギー省の情報防諜事務所が管理している。
そのリストの国は
アルジェリア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、中国、キューバ、ジョージア、香港、インド、イラン、イラク、イスラエル、カザフスタン、北朝鮮
キルギス、リビア、マカオ、モルドバ、パキスタン、ロシア、スーダン、シリア、
台湾、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン
まあ、ヤバい国は殆ど入っているね。これに今回、めでたくも韓国がご入選したようだ。
そりゃ、李在明が大統領になんかになったらば、中共・北朝鮮軍団に参加するのは目に見えているから、今からブラックリストにいれておこう、という事かな。
ところで、日本は大丈夫なのかぁ。
石破政権の現状を見ると、日本もアチラ側と判断されかねない状況で、米国としても7月の参院選までは様子みておこうか、なんて事かな。
韓国の複数メディアは、米国エネルギー省が韓国を「センシティブ国（Sensitive Country）」リストに追加することを検討する動きがあると報じた。
んっ、センシティブ国ってなんだ？
米エネルギー省（DOE：Department of Energy）の定義によると、センシティブ国とは、「政策上の理由により特別な配慮が必要な国」を指している。国家安全保障、核不拡散、地域の不安定性、国家経済安全保障への脅威、テロ支援などの理由で、リストに掲載される事も多く、エネルギー省の情報防諜事務所が管理している。
そのリストの国は
アルジェリア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、中国、キューバ、ジョージア、香港、インド、イラン、イラク、イスラエル、カザフスタン、北朝鮮
キルギス、リビア、マカオ、モルドバ、パキスタン、ロシア、スーダン、シリア、
台湾、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン
まあ、ヤバい国は殆ど入っているね。これに今回、めでたくも韓国がご入選したようだ。
そりゃ、李在明が大統領になんかになったらば、中共・北朝鮮軍団に参加するのは目に見えているから、今からブラックリストにいれておこう、という事かな。
ところで、日本は大丈夫なのかぁ。
石破政権の現状を見ると、日本もアチラ側と判断されかねない状況で、米国としても7月の参院選までは様子みておこうか、なんて事かな。
トランプ関税は中国をターゲットとしたことは周知のとおりだが、これに対して中国は10日、中国は米国と関税に関する交渉を始めるのかという質問に商務部報道官が
・中国の立場は明確で一貫したもの」
・「対話を望むのであれば、扉をいつでも開けておく。
・しかし、対話は相互間の尊重と平等な態度でなされなければならない」
として、「米国が戦いたいのであれば、中国は最後まで戦う」と強調した。
まあ、例によって面子が第一の中国共産党だから、ここは米国に対して強気の発言をするのも当然だ。何たって、145％の関税というのは、中国が台湾に侵攻したら米国は150％以上の関税をかけるというから、武力抗争一歩手前の税率という事だ。
そして中国の間違いは、この米国の政策が中国を含む世界と米国の戦いとして、第三世界は中国側につくと勘違いした事だ。ところがどっこい蓋を開けてみれば、第三世界の各国も米国に対して必死で個別交渉を始めてしまい、何のことはない「中国」対「米国＋世界」の戦いとなってしまったのだ。
ところで、上の写真だが
どう見てもトランプ勝利を感じさせるような‥‥まあ、印象操作だが、DSサイドだったマスコミまでがトランプ陣営になびいてしまった、という事だな。
トランプ関税が90日間停止されたが、中国に対しては125％に引き上げられた。しかし、関税を廃止した訳ではなく、あくまで一時停止である事と、世界一律10％は継続する。
また、カナダとメキシコからの鉄鋼、アルミニウム、自動車には25％を維持する。
ところが、中国に対しては元々20％が掛かっていたので、実は合計145％の関税だった。
これにより中国経済は壊滅的な影響を受けるが、面子を保ことが全てのキンペイがここで全面降伏などする筈も無く、報復関として米国への関税を125％に引き上げると発表した。
世間ではトランプは狂っている、世界経済を破壊する気か、と大騒ぎしているが、トランプ氏の側近であるスティーブン・ミラン CEA（大統領経済諮問委員会）委員長によれば
・トランプ関税の主な目的の一つは、交渉での影響力（レバレッジ Leverage ）を得ること
・貿易と安全保障の両面で他国からより良い条件を引き出すための交渉力を生み出す
・関税の引き下げと引き換えに何らかの通貨協定を受け入れさせる。
との事だった。
また、ベッセント財務長官はFOXニュースで「50か国から70か国近くが我々にアプローチしている。日本は非常に重要な軍事同盟国であり、経済同盟国。日本が迅速に行動を起こしただけで優先される。」と表明している。
これぁ、益々石破降ろしを急いで、マトモな内閣が本気で交渉しないと、日本だけが痛い目にあう危険すらある。
今の政権では米国との交渉どころか、中国とつるんで更に米国からの報復を受けかねない。
トランプ関税が90日間停止されたが、中国に対しては125％に引き上げられた。しかし、関税を廃止した訳ではなく、あくまで一時停止である事と、世界一律10％は継続する。
また、カナダとメキシコからの鉄鋼、アルミニウム、自動車には25％を維持する。
ところが、中国に対しては元々20％が掛かっていたので、実は合計145％の関税だった。
これにより中国経済は壊滅的な影響を受けるが、面子を保ことが全てのキンペイがここで全面降伏などする筈も無く、報復関として米国への関税を125％に引き上げると発表した。
世間ではトランプは狂っている、世界経済を破壊する気か、と大騒ぎしているが、トランプ氏の側近であるスティーブン・ミラン CEA（大統領経済諮問委員会）委員長によれば
・トランプ関税の主な目的の一つは、交渉での影響力（レバレッジ Leverage ）を得ること
・貿易と安全保障の両面で他国からより良い条件を引き出すための交渉力を生み出す
・関税の引き下げと引き換えに何らかの通貨協定を受け入れさせる。
との事だった。
また、ベッセント財務長官はFOXニュースで「50か国から70か国近くが我々にアプローチしている。日本は非常に重要な軍事同盟国であり、経済同盟国。日本が迅速に行動を起こしただけで優先される。」と表明している。
これぁ、益々石破降ろしを急いで、マトモな内閣が本気で交渉しないと、日本だけが痛い目にあう危険すらある。
今の政権では米国との交渉どころか、中国とつるんで更に米国からの報復を受けかねない。
ブルームバーグによると『トランプ米大統領は９日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税を125％に引き上げた。』
「90日間の一時停止を承認し、この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10％とし、即時発効する。」
な～る程、マスコミや評論家は相互関税の発動を受けて金融市場が大混乱し、景気後退懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていて、これに配慮したといっているが、いやいや、これはトランプ氏の戦略でしょう。
世界中の国に高関税を掛けると見せかけて、そのどさくさに中国には更に厳しい100％の関税を掛けるとして、中国が反発して報復関税を掛けるように仕向けた‥‥と考えれば、納得がいく。
元々トランプ氏は中国に対して経済戦争を仕掛ける事を決めていたと言われ、今度の処置も中国とつるんだ国は痛い目にあうぞ、と脅しているようなもので、日本も24％の高率で脅かされている訳で、「中国と連携なんかしたらどうなるか判っているだろうな」という石破への恫喝というところだろう。
WTO（世界貿易機関）が中国に乗っ取られた2019年、米国が上級審へ委員を送り込む事を拒否し、上級審が形骸化し審判が下せなくなった。すなわちWTOの終焉となり、世界の各国は。米国と直接交渉するしかなくなってしまった。
日本はコロナショックにより内需も減った事で円安を意図的に作り、米国への輸出依存を増やしたていった。また日本は、中国の安い鉄鋼で経営危機となったUSスチールを買収しようとしたり、中国と連携しているとして米国に不信感を持たれている。
その結果が24％という高率の関税だったと思えば、日本経済の崩壊を防ぐためには、早急に石破政権を倒し、反中政策を推し進め、米国の信頼を勝ち取るしか無いようで、その為にも7月の参院選は重大だし、それまでには衆議院の解散も含めて石破降ろしをする事になるだろうが、これには「陰からの米国の支援」があるような気が‥‥。
ブルームバーグによると『トランプ米大統領は９日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税を125％に引き上げた。』
「90日間の一時停止を承認し、この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10％とし、即時発効する。」
な～る程、マスコミや評論家は相互関税の発動を受けて金融市場が大混乱し、景気後退懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていて、これに配慮したといっているが、いやいや、これはトランプ氏の戦略でしょう。
世界中の国に高関税を掛けると見せかけて、そのどさくさに中国には更に厳しい100％の関税を掛けるとして、中国が反発して報復関税を掛けるように仕向けた‥‥と考えれば、納得がいく。
元々トランプ氏は中国に対して経済戦争を仕掛ける事を決めていたと言われ、今度の処置も中国とつるんだ国は痛い目にあうぞ、と脅しているようなもので、日本も24％の高率で脅かされている訳で、「中国と連携なんかしたらどうなるか判っているだろうな」という石破への恫喝というところだろう。
WTO（世界貿易機関）が中国に乗っ取られた2019年、米国が上級審へ委員を送り込む事を拒否し、上級審が形骸化し審判が下せなくなった。すなわちWTOの終焉となり、世界の各国は。米国と直接交渉するしかなくなってしまった。
日本はコロナショックにより内需も減った事で円安を意図的に作り、米国への輸出依存を増やしたていった。また日本は、中国の安い鉄鋼で経営危機となったUSスチールを買収しようとしたり、中国と連携しているとして米国に不信感を持たれている。
その結果が24％という高率の関税だったと思えば、日本経済の崩壊を防ぐためには、早急に石破政権を倒し、反中政策を推し進め、米国の信頼を勝ち取るしか無いようで、その為にも7月の参院選は重大だし、それまでには衆議院の解散も含めて石破降ろしをする事になるだろうが、これには「陰からの米国の支援」があるような気が‥‥。