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  • 中国が台湾侵攻したらTSMCの工場は遠隔で無力化





    世界最大のファウンドリ―(半導体受託生産工場)であるTSMCは、台湾にある世界最先端の半導体製造設備を有事の際には遠隔で使用不能にする事ができる、と米ブルームバーグ通信が伝えている。

    TSMCが使用する極端紫外線(EUV露光装置オランダのASML社製で、同社はウエハーに超微細半導体回路を刻むこの装置を製造する世界唯一のメーカーで、そのASML社は「製造装置を遠隔操作で無力化できる」とし、オランダ政府とASMLは中国による台湾侵攻を想定し、装置を無力化するシミュレーションも既に行ったという。

    中国は米国の制裁により、ASML社の装置を購入できず、超微細半導体工程(5ナノメートル以下)を持つことが出来ない。中国はTSMCに発注していた事もあるが、今は制裁により自国で生産するしか無く、結局最先端の半導体が使用できない事から、最新のIT機器の生産も出来ない状況で、本当はTSMCを乗っ取りたいところだろうが、それも出来ない事が判明した事になる。

    TSMCは台湾以外には、最近日本の熊本に工場を建設し、更に第二工場も建設予定だが、他に米アリゾナ州、独ドレスデンなどでも先端チップや車載用半導体工場の建設計画を発表している。

    このようにTSMCが日米欧に生産拠点を分散させる展開を行っているのは、勿論中国に対する脅威であり、台湾有事の際に米国大手が設計した最先端AIチップの製造が途切れるリスクを回避するためである事は言うまでも無い。

    これまで日米の支援によってここまでの経済大国となった中国だが、アホなキンペイが墓穴を掘った事で中共の危険さを世界に知らしめる事となり、お陰で完全に騙される前に気が付いて、強力な対中制裁が実施されることになったのは、キンペイのお陰かもしれない(笑

    それでも、日米共に利害関係から中国と縁を切れない輩も多いが、まあ、それもトランプ氏が再選されれば大きく変わるだろう。

    だからこそ、何が何でもトランプ大統領再選阻止に走っている訳だが。






  • フォルクスワーゲンが中国で現地スタッフ数百人を削減

     

    ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は中国のホワイトカラー現地スタッフ労働者を数百人規模で削減に着手した。

    また、同社の高級ブランド、アウディも別途人員削減を実施するという。そして、中国以外でも同社は今後3年間で全世界で従業員の2割を削減する目標という。

    VWは中国に最も早く参入した自動車メーカーで、一時期は殆ど独占状態だった。その後、日欧の他社が徐々に参入した事で独占状態は維持できなくなったが、それでも中国でのシェアは大きく、同社は中国向けを主体としてラインナップに走り、その結果本来の欧州向け車両の質は大きく低下して、事実上は中国さまのお陰で維持しているようなモノだった。

    そんな状況だから、VWの新型車は増々質が下がり、元々一部の車種のみに優位点が見られたVWは、その後凋落に一途を辿りつつあった。その例として2015年にFMCされたパサートは、一体どうしちゃったの、と思う酷さだった。
    Volkswagen Passat Variant 試乗記 (2015/8)

    そして、このモデルは日本では2023で販売が終了したが、ワゴンタイプのパサートヴァリアントは未だ販売されている。なお、セダンは中国では引き続き販売されいて、要するにパサート自体が中国販売を念頭において開発された車種と思えば、この出来の悪さも納得できる。

    このように中国にどっぷりと浸かり過ぎたVWは、当然ながら今後厳しい経営状態となるのは間違いなさそうだ。

    因みに、今年1月から8月までの日本に於けるVWの販売台数は15,794台で、これはメルセデスベンツ 34,139台、BMW 27,287台に比べて半分程度だ。そしてAudiは14,882台。実際に首都圏では今やメルセデスベンツやBMWはゴロゴロを走っているのに対して、VWもAudiも殆ど見かけない。それでも、Audiはメルセデスベンツやの半分程度は売れているのも不思議なくらいで、もしかして、地方で売れているのだろうか?

    ぶっちゃけ、メルセデスやBMWに近い金額を払ってAudiを買うユーザーがいるのが不思議なくらいだが‥‥まあ、世間では高級車ブランド御三家という事になっているから、プチセレブの間では十分に見栄を張れるのかもしれない。それどころか、VWでも「外車」という事で、「国産とは訳が違う」と悦にいるのだろか?

    パサートバリアントの販売価格は、522~677万円で、これはではC180 ステーションワゴン アバンギャルド 625万円や、318iツーリング Mスポーツ 672万円が買えてしまう。

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  • スウェーデンが帰国する難民に3万4千ドルを支払い

     

    移民政策の失敗で大きく揺れている欧州諸国だが、スウェーデン政府は戦争で追われ迫害から逃れて来た難民が、自発的に出身国に戻る場合、34,000ドル(約480万円)を受け取る事ができると表明した。

    スウェーデンといえば長年「人道的超大国」とも見なされていたが、これが仇となり、考えも行動も異なる移民の同化問題で苦しんできた。この事実に対して、反移民を唱えるスウェーデン民主党が支援する政府が、移民には金を払っても出て行ってもらいたい、という政策に舵を切ったのだった。

    スウェーデンの保守派であるクリステション首相は、2022年にスウェーデン民主党が支える少数連立政権で政権を握った事で、移民と犯罪に対して厳しい政策を選んだ。

    スウェーデンは1990年代から多数の移民を受け入れてきた。移民の多くは、旧ユーゴスラビア、シリア、アフガニスタン、ソマリア、イラン、イラクなどの紛争国からきていて、2015年だけでも16万人の亡命希望者を受け入れた。

    しかし、この結果、移民の高い失業率により、ゆりかごから墓場までで有名な福祉制度を圧迫してしまった。

    このスウェーデンの現状を見ても、移民政策の多大なデメリットが判るというものだが、困った事に日本のアホな政治家は周回遅れでこの失敗に追従しようとしている。

    折しも、自民党総裁選挙の真っ最中、本命と言われる陳次郎が予想通りに首相となったなら、欧州の失策を繰り返すであろう事は容易に想像出来る。

    とはいえ、自民党員ではない我々は、只々黙って見守るしかない。

    えっ、その後の解散総選挙で自民党を選ばなければ良い、何て言っても、野党も似たようなものか、むしろ自民以下なのだから、困ったものだ。

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  • EU向けガス輸出でロシアが米国を上回る

     

    EU(欧州連合)は4月~6月にかけて、ロシアから127億立方メートル以上、米国からは123億立方メートル以上の天然ガスを購入した。要するに米国よりもロシアからの購入が上回ったという事だ。

    EUでは脱ロシアを目的として「REPowerEU(リパワーEU)」を作成して対応していたが、にも関わらず、ロシア依存は変わらないという結果だった。

    天然ガスには出荷国のスタンプがある訳ではないので、購入ルートを細工すればロシア製を輸入する事は簡単であり、口ではロシア制裁を唱えていても、裏では背に腹は代えられず、結局制裁何て何の役にも立たないのだった。

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  • ドイツでも州選挙で右派政党が大躍進

     

    ドイツ東部の州議会選挙では、右派のAfD党が第1党となり、この結果に今まで主流であったグローバリスト政党とメディアがパニック状態になっている、という。

    AfD党が、メディアに「極右」と言われ、党首は暗殺未遂、党員は左翼に襲われるという困難を撥ね退けて、遂に勝利したというのは、完全に流れが変わったという事だ。

    欧州でのグローバリスト=全体主義者、共産主義者に対して、このところ国民がその危険性に気付いた事から、世論は急激に保守化している。メディアは極右と呼んでいるが実は保守政党であり、そのメディアによる誘導に多くの国民が気づいてしまった。

    この流れは、止まらないだろう。

    そして、米国では常識で考えればトランプ氏が大統領に返り咲く事は間違いないのだが、グローバリストは最後の力を振り絞って、大規模な不正選挙や再度のトランプ氏暗殺を企てるであろう事は間違いない。

    日本でも自民党総裁選では利権に塗れた政治家も官僚も、必死で高市早苗氏を追い落とそうとしているし、マスメディアもフェイクニュースを垂れ流して、反高市に邁進している。

    日米が高市-トランプ体制となったなら、グローバリスト達はそれこそ再起不能の痛手を被るから、そりゃ必死になるよなぁ。

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  • パリ五輪トライアスロン選手が水泳後に大腸菌感染症で入院

     

    問題続出のパリ五輪の中でも、水質が危険な程に悪く参加選手が嘔吐するという、殆どドブの中での水泳となったトライアスロンは、健康被害が懸念されていたが案の定、ベルギーの選手が競技後に大腸菌感染症で少なくとも4日間は入院していて、この為に混合リレーには出場しない事が発表された。また、決勝戦は放棄すると発表された。

    セーヌ川は大雨が降ると下水管から水が溢れたり路上のごみが流れ込んで、殆ど下水道のような状況になるという。

    これに対応するために五輪開催を機に約2330億円をかけて地下貯水場を建設したというが、今回の騒ぎをみれば、殆ど役立っていないのが判る。

    そういえば60年前の日本も、都内の川は殆どドブ状態で異臭も漂っていたが、今では実に綺麗になっている。それに比べて、セーヌ川なんてイメージは抜群だが、現実には未だどぶ川状態である事を世界中に曝け出してしまった。

    パリと言えば花の都のイメージだが、街はオシャレなパリジェンヌではなくアフリカからの移民で溢れ、街は汚れ放題。昼間でも若い女性の一人歩きなんて危険な状態というから、左翼の移民政策で良き時代のフランスは完全に崩壊してしまった。

    日本はフランスの実情を他山の石として移民問題に取り組むべきなのに、なんと周回遅れで追従しているというこの馬鹿さ加減には驚く。既に川口のクルド人問題で、フランスを始めとした欧州の移民問題と同様な事が起こりつつある今日この頃。

    早急に対策をしないと、欧米の二の舞になるのだが、今の政治家ではどうにもならない。

    やれやれ、困ったものだ。

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  • 円安でドルが2倍になっても輸入品はその割に上がらない

     

    遂に1ドル160円に突入した為替レート、これに対して経済学者の高橋洋一氏が『円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない』と言った事に対して、インフルエンサーのHが「輸入品の価格は2倍以上。電気代も上がります」と言ったが、果たしてそうだろうか?

    そんな筈が無いのはチョイと考えれば判るが、説得力を増すために現実のデーターで示してみよう。

    サンプルとして選んだのは、輸入車の定番であるBMW3リーズ。その中ではベースグレードとなる318iについて、ドル円レートと販売価格を調べてみた。

    結果は、ドルが1.3~1.4倍になっても、3シリーズの価格は精々1.16倍程度だった。

    まあ、これは時間差あがるので、円安が進んでも直ちに反省されるわけではないが、それにしてもドルの値上がり率の割には販売価格は上がっていないのは間違いなかった。

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  • 欧州議会選挙結果 右派が伸びるが親EC派も過半数確保

     

    欧州の選挙では、投票前から右派の台頭が報道されて左派メディアがパニックになっていると伝えたが、10日の開票予測でもやはり右派が伸びていた。

    とはいえ、中道系が過半数を確保した事には変わりないが、定員が増えたにも拘わらず選挙の前後で417(59%)→401(56%)と議席を減らしているし、左派は108(15%)→88(12%)と、これまた結構減っている。対する右派は180(26%)→231(32%)と結構な伸びが見られる。

    結局、DSは欧州では、移民・脱炭素・ウクライナの企みは全て失敗に終わりつつあり、欧州の国民も反DSの右派の支持が伸びているという傾向が間違いなく進んでいる。

    日本も早いところこれらに気付く必要があるのだが、全ての新聞や地上波がフェイクニュースに徹している日本では、一部のネットメディアだけが正しい情報を発信しているが、その要であったニコニコ動画は、現在強力なサイバー攻撃で停止中だ。復活は早くとも来週というが、どうやら、今までのシステムの復旧は諦めて、急遽全く新たなシステムを立ち上げようとしているらしい。

    結局、口封じのためだったようで、こうなったら日本のIT技術の総力を結集してなるべく早い復旧と、これを機に今まで脆弱だった欠点を補うべく、より進化したシステムで立ち上げたいところだ。

    となると、実際に復旧するまでは結構な期間が必要かもしれないし、今までのに公開された多くのコンテンツが復活できるかが心配だが‥‥。

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  • 欧州の選挙で右派が台頭し左派メディアがパニック

     

    欧州では明日の日曜日まで、各国を代表する欧州議会議員の選挙が行われている。

    欧州連合諸国の世論調査では極右政党は驚くべき強さを見せているという。

    フランスではマクロン氏がマリーヌ・ルペン氏率いる右派政党、国民結集党に惨敗すると予想され、ドイツの極右政党AfD(ドイツのための選択肢党)はショルツ氏率いる社会民主党と2位につけている。イタリアではファシストをルーツを持つイタリア兄弟党が議席数を増やすと言われている。そしてポーランドではナショナリストで中絶反対の「法と正義の政党」が復活を狙っている。

    ポリティコ(米国の政治に特化したメディア)の世論調査の結果では、欧州議会は右派が72議席から184議席に増える可能性があるという。

    これによって
    ・EUへの移民を取り締まる圧力を強め
    ・経済の脱炭素化計画を骨抜きにし
    ・EUのウクライナ支援を後退させる
    可能性があるというが、これって、どれも実に良い内容ではないか。

    これら欧州のトレンドに対して、日本では今頃事実上の移民政策やら、無意味なEVや再エネ発電を推進したり、ウクライナに支援したり‥‥

    何とも時代を読んでいない政治家ばっかりで、左翼政党が言うならわかるが、自民党議員が再エネやらEVを推進し、中共に利益をもたらしているのだから呆れるばかりだ。

    特に、クシャおじさんや陳次郎は、他国なら国家反逆罪で処刑されるレベルだ。

    これぁ日本の未来は暗いなぁ。

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  • ベンツが2030年までに全車BEV化を撤回

     

    メルセデス・ベンツは2024年2月22日、同グループによる2023年の決算会見で、BEV需要の伸びの鈍化を受け、2024年のブランド全体におけるBEV販売比率の見込みを、2023年とほぼ同じ19~21%とした。

    そして同クループCEOは、「2030年までに全車BEV化する」という計画を「顧客に押しつけてまで、人為的に達成しようとするのは理にかなっていない」との理由での撤回を発表した。

    加えて、今後新規開発はしないと明言していたエンジンについても、2027年からラインナップを刷新していくとし、完全な新規開発エンジンやHEV、PHEVに特化した専用エンジンの開発も含まれるとした。

    おいおい、トヨタはEVから完全に乗り遅れたと批判をたらたら言ってたのは、何処のドイツだ

    ところで、今現在のメルセデス・ベンツのBEVラインナップはどうなっているのだろうか?

    BEVのモデル名についてはガソリンのクラスを表す、A、B、C、E、Sなどの前に「EQ」を付けてEQA、EQBなどと表す。

    本題に入って、最初に一番のボリュームゾーンであるEクラスについて纏めてみる。

    BEVの前にエンジン車はどうなっているのかというと、現行モデルは2016年に発表されたW213で、既に8年が経過しているが、途中に何度かのMCを行い現在も継続販売されている、また2017にはプラグインハイブリッド車のE350 eも追加されている。

    なお、W123については、発売当時に早速試乗している。
    Mercedes-Benz (W213) E200 試乗記 (2016/8)

    そしてBEVであるEQEだが、欧州では2021年3月に発表されている。

    プラットフォームはEV専用のものを採用している。

    実はこのプラットフォーム、何を隠そうSクラスのBEVであるEQSと共通で、言ってみればショートホイールベースがEQSとなっている。というか、Eクラスのロング版がSクラスというのが本当のところだ。

    要するに、SクラスのBEVなんて、本気で開発する気など無かったのでは、と疑いたくなる。この辺がエンジンモデルと大いに異なるところだ。

    Sクラスのエンジンモデルは、2020年に発表されたW223で、これをベースをしたマイバッハも2021年に発表されている。

    この状況を見れば、フラグシップであるSクラスは当分エンジンモデルをメインにして、BEVについてはとりあえずEクラスのロング版でお茶を濁す、という方針であったのではないか、と思ってしまう。

    あのメルセデスの技術陣が、今のBEVの問題なんて判らない筈も無く、シレっとしてBEVがコケた時の対策は考えていただろう。

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