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  • 海外メディアは東京五輪中止を想定

    もう既に一般のメディアでも伝えられているが、『国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(カナダ)が新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた東京五輪開催可否の判断に関し、開幕2カ月前の5月下旬が期限で状況によっては中止も検討するだろう、との見方を一部米メディアに示した』という内容に、東京五輪・パラリンピック組織委員会は『5月が判断の期限というのはIOCの公式見解ではない」とのコメントを出した』と必死で否定をしているようだ。

    そりゃあそうでしょう。ここまで来て東京五輪中止なんて事になったら、オリンピック利権の一派は大恥をかくくらいでは済まされないから、内心は相当に焦っているだろうねぇ。はっはっはっ、ざまあ‥‥何て事は言いませんよ。

    この組織委員会には事実上のトップである事務総長という人物がいて、スーパーエリート官僚出身であり、以前「一般国民」という発言があり、これがきっかけで「上級国民」という言葉が出来という、もう日本の官僚政治と上級国民という悪癖の本家みたいな人物のようだ。

    その事務総長の「大会の開幕が7月24日から動くことはない」という発言に対して、海外メディアは総攻撃を仕掛けている。たとえば「コロナウイルスの感染爆発で東京五輪の中止を想定しない組織委は『子供じみている』」なんて言われている。

    そして「スポーツの実行委員会なら、想定外のことを想定し続ける必要がある」とも指摘されている。まあそんな前向きな考えが出来るほど、利権にドップリつかった20世紀の脳みその連中はまともでは無いから、このまま世界に恥を晒しながら、最終的には往生際も悪く泣く泣く中止をさせられるだろう。

    まあ正直言って、元来オリンピックというのは欧州の貴族たちの趣味で始めたようなものだから、それを日本如き黄色人種が幅を利かして運営しようとしている事は許せないだろう。前回の東京五輪は当時の世界情勢から日本が敗戦から復興した事を世界にアピールさせる事が必要だったからこそアジアでの開催を許された訳で、その開催国の顔を立てて柔道が競技種目になったが、本来五輪の種目は欧州に端を発する伝統競技のみだった筈で、それが最近のように訳の判らない種目だらけになり、これが五輪といえるだろうか、な~んて思ったりする。

    そんな訳で、ウイルス騒ぎを口実に東京五輪は中止!というのが欧州貴族達の本音だろう。でもウイルスのお陰でフランスでの日本の五輪招致贈賄事件を立件される事もなくなり、まあ良かったんじゃないの。ウイルスが無くても五輪は中止という筋書きは出来ていた、という話も強ち陰謀論とも言えないところだ。

  • 日本の生産性は先進国では万年ビリっケツだった

    日本では毎日長時間労働が当たり前なのに何故に欧米は短いのか。毎日夜遅くまで残業している日本のビジネスマンからすれば、北欧やドイツで週休3日制を検討、何て話を聞けば殆ど別世界の話だが、それでもこれらの国は日本よりも裕福だったりする。

    この最大の原因は企業の労働生産性(時間当たりの生産価格)の違いであり、2018年ではスウェーデンは72ドル、ノルウェーは86.7ドルに対して日本は46.8ドルだった。まあ北欧は別格かと思ったら2017年の順位では1位:米国 72ドル、2位:ドイツ 69.8ドルで、日本は先進国中最下位の47.5ドルだった。

    という事は欧米の先進国に比べて労働生産性は70%程度だから、1.4倍働く必要があり、欧米が1日7時間働くのと同じ生産量を得るには10時間も労働が必要で、なるほど定時が8時間で残業が毎日2時間という、一般的な日本の企業の実態が証明されたようなものだ。

    では生産性は何で決まるかといえば
    生産性=付加価値 ÷(労働者数×労働時間)
    であり、生産性を上げるためには
    A 付加価値を上げる
    B 労働者数を減らす
    C 労働時間を減らす
    が必要となる。

    今の日本の企業がそのままで、労働者と労働時間も減らせば生産性が激減してしまうから、労働者数を減らしても生産が落ちないように作業効率の向上が必要であり、更には付加価値を上げる事も必要だ。

    実際に日本の実情はというと1万ドルを稼ぐのに29人の社員を雇用し7時間超の労働を行っているのに対して、米国企業の労働時間は日本と同様に7時間だが社員数は19人というデーターがある。そしてドイツはというと社員数は25人だが労働時間が6時間と短いという。

    結局ドイツは米国よりも社員数は多いが労働時間が短い。という事は付加価値が大きいのだろう。そして日本は多くの社員が長時間労働をするという、まさに現状のとおりの結果となっている。

    そこで日独の車を例に比較すれば、ドイツ車のベンツ・BMWに代表されるプレミアムブランドをみれば、価格的には同サイズ(カテゴリー)の日本車よりも1.5~2倍もするが、その内容を考えれば納得できるのは最近日本でもこれらの車を多くを見かける事でも判るだろう。
    ⇒試乗記本篇 Levorg 2.0 GT vs BMW 320d Touring

    クルマに限らず、ドイツの製品は価格は高いが性能や品質が高く、結果的に消費者からしても安い買い物となる。尤も内需を考えれば、多くの日本人は安物買いのナントカ状態だから、いきなり高付加価値路線に転向したら売り上げ激減となってしまう。

    それでは国内で高付加価値品が売れるにはどうするかと言えば、日本でもバブルの頃は高級品が飛ぶように売れていたし、事実この当時の生産性は今ほど欧米との格差は無かったという。結局、その後の失われた30年の政策の悪さが最大の原因だった、といえる。

    これぁ、日本の長時間労働と低賃金は当分続きそうだ。やれやれ。

  • 日欧の中央銀行がデジタル通貨発行の共同研究へ

    『日銀や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨(CBDC)の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。』と各紙が報道している。

    初期のデジタル通貨と言えば、ビットコインなど民間のものが主流であり、その後世界中で雨後の筍のごとく暗号通貨が立ち上がっているが、ハッキリ言ってこれらは偽札と同じであり、また限りなく詐欺に近い代物と思うが、ここで次世代の通貨はデジタル通貨となる傾向が明らかになってきた。

    そしてFB(Facebook)もリブラの発行を計画しているが、現在通貨を発行しているのは世界各国の中央銀行であり、それらは何故か民間銀行で、その経営はお馴染みの国際金融資本が独占しているのが現状だ。国際金融資本はそのトップである英国ロスチャイルド家の本拠地にちなんで「ニューコート」も呼ばれている。そのニューコートの牙城である通貨の世界にFBが参入するなど許す筈もなく、これは恐らく潰されるだろう。ビットコインの場合は立ち上げた時期が早かった事から、どさくさ紛れに肥大化してしまったが、さて今後はどうなるのだろうか?

    それでニューコートはデジタル通貨も自分たちで独占すべく陰謀を巡らすことになるが、そのためには現在は紙幣を発行している各国の中央銀行がデジタル通貨も発行し、要するに近い将来には貨幣の主流はデジタル化される事を計画しているようだ。デジタル化により個人の金の流れを完全に把握することで全世界の人民を奴隷化できるという、まさにニューコートの企み(ニューワールドオーダー)にピッタリという事だ。

    したがって表題のような欧州主体のCBDCが動き出した事は、世界の主流はドル=米国からCBDC=欧州に移って行くとも考えらえる。世界の基軸通貨は19世紀半ば以降は英国(ポンド)であったが、第一次世界大戦で欧州経済が疲弊したことと、戦争特需で米国経済が急成長したことから、米ドルへと移っていった。その米ドルが今デジタル通貨時代に欧州CBDCへと基軸通貨の座を明け渡す様相が見えてきた。

    なおデジタル通貨として中国とリフラの現状については
    ⇒「デジタル通貨導入を急ぐ中国 ライバルのリブラの先を越すのか?」にて。

    あれっ、何だか今回は真面目な内容になってしまった。これじゃあ面白くも何とも無いじゃあないか。

    やっぱり文ちゃんが出てこないと駄目だねっ!