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既にご存知とは思うが、11日に行われた台湾の総統選挙では反中国派の現職蔡英文総統が圧倒的な大差をつけて再選された。また同日行われた立法院(議会相当)の選挙も与党民進党が113議席中61議席と過半数を維持し、第一党となった。

この大勝利の原因は勿論中国に対する脅威であり、台湾は中国の一部であるとして統一を目論む事態に対抗する台湾市民の思いが如何に強いかであるが、これも香港での中国の対応が明日の台湾の姿と感じたことがこれ程の大差に結び付いたのだろう。

因みに下の図を見れば、8月から両者の支持率が大きく逆転しているが、親中派の韓国瑜氏の支持率が急激に下がり始めた8月初旬は香港でデモ隊と機動隊が衝突し、空港の使用妨害を禁止する臨時命令を発表した時期だった。その後も警官が学生に至近距離からピストルを発砲する姿がテレビで報道されたり、という経過で韓国瑜氏の支持率が一気に降下し続けた事が判る。

これは習近平主席の大誤算だろうし、完全な敗北である。しかも現在の中国の状況は経済的には各地の地方銀行の破綻(デフォルト)が相次いでいる状況であり、地方銀行と言っても地方政府の経営であり、実質上の国営地方銀行といえるものだ。

こんな情勢の中で、トヨタ自動車は2022年中国に最大40万台生産規模の電気自動車(ＥＶ)生産する工場の建設を進めているが、果たして大丈夫なのだろうか？ まあこの計画が始まったのは2018年秋だから、今ほどの状況ではなかったとも言えるが。

加えてEVで急成長した米国テスラ社も昨年秋から中国工場での生産を開始した。こうなると中国の崩壊は日米とも大きな痛手も受けるのだが、もしかして崩壊するのは中国共産党のみで、その直後に全く新しい政治体系が生まれる準備を密かに進行中‥‥とか？

カルロスゴーン氏は日本時間の本日午後10時から、ベイルートで記者会見を行う予定であり、この席上でゴーン氏の失脚を狙った日産関係者の実名と証拠を示すといわれてる。また日産のみならず政府関係者の名前の公表するというから、噂の令和おじさんなんて冷や冷やモノだろうねっ。

これぁ楽しみだが、日本のメディアは殆どが参加できないようで、まあ報道機関として認定されていなくても当然だねっ。これらの情報は米FOXビジネスのキャスターが先行取材した時のもので、本人から直接取材できる米国メディアと会見場に入ることすらできない日本のメディアって、何とも情けないものだ。

またベイルートのゴーン氏の広報担当者はゴーン夫人に逮捕状を発行した日本の司法に対して「哀れだ」と表明したようで、もう欧米社会の笑いものどころじゃ済まなさそうだ。これって欧米社会からすれば、革命防衛隊の司令官を殺されて｢米国にとって「歴史的悪夢」となるような13のシナリオを検討している｣と突っ張っているイラン政府と同じくらい滑稽なのだろう。因みに欧米社会からすれば殺害された司令官はテロリストの親玉であり、その国が米国をテロリストに指定したという大笑いの話なのだが。

さてゴーン夫人の逮捕状請求で、日本も目出度く中国・北朝鮮そしてイランと同じグループ入りとか？