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8日に南鳥島（東京都）の沖合の太平洋で空母遼寧を航行させ、搭載する戦闘機やヘリコプターの発着訓練を行った中国軍は、先月22～28日には最新鋭空母「福建」により、西海の暫定措置水域（PMZ）で艦載機の離着艦訓練を実施していた。

その場所は

中国軍の目的は同海域を内海化するという、例によっての海域強奪の準備だろう。

福建は中国の3隻目の空母で、他の2隻がカタパルトを持たないスキージャンプ方式であったのに対して、何と最新鋭の電磁カタパルトを装備している。

とはいえ、大量の電力を必要とする電磁カタパルトを原子力ではなく通常動力で賄うのはどう考えても無理がある。そして、福建に搭載される艦載機は米軍F-35Cのパチモノである、殲35！
⇒中共がＦ-３５のパチものＪ-３５を突如公開 空母福建の電磁カタパルトで発艦(笑

中国の空母なんて、一度出撃したら大整備しないと使えない代物なのに、短期間に2隻も使ってしまったら、今現在はポンコツをそっくりコピーした2番艦しか残っていないが、それまたマトモに動くかどうか判らない。

もしも台湾侵攻となれば、真っ先にポンコツ空母群が出撃する筈だが、この状況では「台湾侵攻は当分無しよ」って言っているようなものだ（爆

相変わらず、見栄とハッタリの中国人民解放軍、まあ、国軍ではなく共産党の私兵と覆えば、世界最高の私兵という事にはなるが‥‥。

5月30日から、シンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアローグ」。これは開催場所のホテル名に由来していて、インド太平洋地域の安全保障問題や防衛協力について議論する国際会議で、英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）がシンガポールで主催するものだ。

この会議ではこれからの米国のアジア戦略を占うもので、その中でピート・ヘグセス米国防長官は1時間に及ぶ演説で、内容は中国に対して極めて厳しく、抑止力を拡大してアジアの安定を求める事と、米国は太平洋に面した国であり、今後はアジア防衛に最も注力するという内容だった。

この100年、米国はアジアを軽視していたが今後はこれを改める。台湾については、米国は中国の侵攻を絶対に認めない。もしも中国が台湾侵攻を行ったら、米国は徹底的に戦い勝利する、という驚くべき内容だった。また、フィリピンについても、第一列島線(First Island Chain)を台湾海峡まで移動させ、中国の侵入を阻止する。

具体的には、バシー海峡を守るために米国はミサイルをフィリピンに配備する。

バシー海峡に加えて、台湾海峡、マラッカ海峡を米国陣営が閉鎖すすれば、中国は完全に海路を失ってしまう。

こうなると、日本の役割は重要で、実際にアジアの安定をリードするのは日本という事で、すなわち日本の防衛政策は大きく転換が必要となるだろう。これについて米国は日本の防衛について強力に圧力を掛けてくることは考えられ、まあ、例によって外圧で変わる日本という事で、これは強ち悪くは無い。

実は、この発言で注目すべきは、米国のアジア安全保障構想から韓国が除外されている事だ。

米国も非韓三原則に気が付いたのかな（笑

中国も環境保護も、その共通点はオワコンであり、という事は中国のEVなんて完全に凋落の一途の筈だが、何故か日本のマスコミはBYDが大好きで、日本で大躍進すると切望し、信じてもいる。

まあ、このブログの読者でBYDの購入を検討をしている、何て事はまず無いだろうが、雑学として日本で販売しているBYD車を知っておいても損は無い。

という事で、早速現在日本で販売されているBYD車のラインナップを纏めてみる。

現在日本で販売されているのは4車種で、安い方から
DOLPHIN（ドルフィン）
ATTO 3（アッと３）
SEAL（シール）
SEALION 7（シーライオン7）

スペックは

まあ、スペックが良くても実際の安定性やら耐久性は判らないし、どう考えてもBYDにそんな技術は無いだろう。

なお一説によれば、中国国内でもBYDは兆円単位の不良在庫を抱えているという。

とはいえ、どう考えても破綻しそうでしないのが中国企業の不可解なところだから、BYDもそう簡単には破綻しないだろうが‥‥。

中国製港湾クレーンが情報を収集する「トロイの木馬」である事がバレて大騒ぎとなっているが、今度は中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているという。

インバーターは太陽電池で生じた出た直流（DC）の電力を交流（AC）に変換する装置で、ここにアクセスできれば意図的な大停電を引き起こす事も可能となる。またインバーターは太陽電池のみならず、風力発電やEVにも使われているが、これらの中国製バッテリーから説明書にない通信装置が発見された、と米国当局が明らかにしている。

そういえば、中国製の通信設備にもデーターを搾取するソフトウェアが仕組まれていた事がバレて、ファーウェイの5G機器が米国から締め出されたが、兎に角中国、というか中共は自国が生産するあらゆる情報装置に罠を仕掛けているのは明白だ。

中国製インバータについて、米政府は今のところ法で規制するなどは行っていないが、5G 機器と同様に早急に対策が必要といわれている。

兎に角、キンペイは世界のインフラを闇でコントロールする戦略を進めており、これに引っかからない事が重要だ。

それでは、日本ではどうなのだろうか、という事で生成AIに聞いてみた。

先ずは米国の対応から
アメリカ政府は国家安全保障上の懸念から、ファーウェイが中国政府と関係が深く、製品にバックドア（情報漏洩の恐れのある装置）が仕込まれている可能性があるとして、以下のような措置を取りました：
・政府機関やその取引先がファーウェイ製品を使用することを禁止。同盟国にもファーウェイ製品の排除を求める外交的圧力をかけた。
・2020年にはファーウェイをエンティティ・リスト（輸出管理リスト）に追加し、米企業との取引を制限。

そして日本の対応として
日本政府もアメリカの懸念を共有し、ある程度の制限を設けています。
・政府調達での排除（2018年〜）
日本政府は2018年に、中央官庁の通信機器調達方針を見直し、安全保障上の懸念がある企業（ファーウェイやZTEなど）を排除する方針を明確にした。
・これは政府関連機関向けの話で、民間企業には強制力は無い。
民間通信インフラでは？
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの大手通信会社は、5Gの主要な通信インフラにはエリクソン（スウェーデン）やノキア（フィンランド）などの欧州メーカー製機器を導入している。
・一方、地方の通信事業者や一部の中小企業レベルでは、ファーウェイ製品が使用されている可能性がある（コスト面のメリットなどのため）。

という事で、まあ、全く無策という訳ではないが、何しろ中国のスパイでないかというくらいの国会議員が、与党の公明党は勿論の事、自民党ですら結構いる事を考えれば、そのリスクは極めて大きい。

中国製港湾クレーンが情報を収集する「トロイの木馬」である事がバレて大騒ぎとなっているが、今度は中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているという。

インバーターは太陽電池で生じた出た直流（DC）の電力を交流（AC）に変換する装置で、ここにアクセスできれば意図的な大停電を引き起こす事も可能となる。またインバーターは太陽電池のみならず、風力発電やEVにも使われているが、これらの中国製バッテリーから説明書にない通信装置が発見された、と米国当局が明らかにしている。

そういえば、中国製の通信設備にもデーターを搾取するソフトウェアが仕組まれていた事がバレて、ファーウェイの5G機器が米国から締め出されたが、兎に角中国、というか中共は自国が生産するあらゆる情報装置に罠を仕掛けているのは明白だ。

中国製インバータについて、米政府は今のところ法で規制するなどは行っていないが、5G 機器と同様に早急に対策が必要といわれている。

兎に角、キンペイは世界のインフラを闇でコントロールする戦略を進めており、これに引っかからない事が重要だ。

それでは、日本ではどうなのだろうか、という事で生成AIに聞いてみた。

先ずは米国の対応から
アメリカ政府は国家安全保障上の懸念から、ファーウェイが中国政府と関係が深く、製品にバックドア（情報漏洩の恐れのある装置）が仕込まれている可能性があるとして、以下のような措置を取りました：
・政府機関やその取引先がファーウェイ製品を使用することを禁止。同盟国にもファーウェイ製品の排除を求める外交的圧力をかけた。
・2020年にはファーウェイをエンティティ・リスト（輸出管理リスト）に追加し、米企業との取引を制限。

そして日本の対応として
日本政府もアメリカの懸念を共有し、ある程度の制限を設けています。
・政府調達での排除（2018年〜）
日本政府は2018年に、中央官庁の通信機器調達方針を見直し、安全保障上の懸念がある企業（ファーウェイやZTEなど）を排除する方針を明確にした。
・これは政府関連機関向けの話で、民間企業には強制力は無い。
民間通信インフラでは？
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの大手通信会社は、5Gの主要な通信インフラにはエリクソン（スウェーデン）やノキア（フィンランド）などの欧州メーカー製機器を導入している。
・一方、地方の通信事業者や一部の中小企業レベルでは、ファーウェイ製品が使用されている可能性がある（コスト面のメリットなどのため）。

という事で、まあ、全く無策という訳ではないが、何しろ中国のスパイでないかというくらいの国会議員が、与党の公明党は勿論の事、自民党ですら結構いる事を考えれば、そのリスクは極めて大きい。

港でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡するセンサーが付いているが、中国製のクレーンは物資などについての情報を収集する可能性があると懸念されている。
⇒米国港湾施設の中国製大型クレーンはトロイの木馬？

これに対して、米国では当然ながら今後中国製コンテナクレーンを設置をしないのは当然の処置だが、中国製港湾クレーンの米国内シェアは約80％。最大の理由は低価格である事で、これを打開するために米国は6日午前、済州島のホテルで米貿易代表部（USTR）のグリア代表と韓国造船大手HD現代の首席副会長が非公開に会談した。

中国の港湾クレーンで最大のシェアを持っている上海振華重工有限公司（ZPMC）は、中国の国営 エンジニアリング会社であり、世界最大のクレーンおよび大型鉄骨構造物メーカーだ。

なお米国は中国製コンテナクレーンに対して100％の追加関税を検討しているという。しかし、こうなると代替えのクレーンを探す必要があるが、その相手として韓国が検討されているという事だ。

とはいえ、その韓国も実は中国製クレーンが53％と過半数を占めていた。

この中国製コンテナクレーンの問題については、丸紅米国会社ワシントン事務所が検討リポートを公開している。詳しく知りたい読者は
⇒バイデン政権のコンテナクレーンに伴う中国リスクへの取り組み中国製港湾荷役クレーンに伴うサイバーリスクを根拠とした 200 億㌦の産業政策

ドイツの日刊紙が、電気自動車生産関連企業をまとめる協会が破産申請したと報じた。

この協会は16年前に設立された、ドイツ連邦eモビリティ協会（BEM）で、電気自動車のバリューチェーン全体にわたる関係者のネットワークであると自称し、「再生可能エネルギーに基づく持続可能なモビリティとエネルギーシステムへの移行を積極的に推進している」と主張している。

ドイツの自動車業界は今や瀕死の状態で、その原因の一つに深く入れ込み過ぎてしまった中国の影響が大きい。極端な低価格競争や電気自動車の問題点が認識されつつある事から、ドイツの自動車メーカーはVWを始め、他の世界的なドイツ自動車メーカーが全て経営不振に喘いでいる状態だ。

とりわけ過度なグリーン政策で実は全くグリーンでない電気自動車に入れ込み過ぎた事も大きな原因だ。

その中でも痛手の大きいのはVWであり、創業87年の歴史で初めてドイツ国内の工場閉鎖または人員削減を検討すると発表した。また、同社は全ての人員削減を少なくとも2029年まで延期することを目的とし雇用保障プログラムを強制的に終了させることも発表した。

ドイツメーカーはVWのみならず、メルセデスベンツやBMWさえも危機が迫っているが、これは日本からしたら実に棚ボタ状態だ。何しろベンツ・ボーエムと言われるプレミアムブランドの代表2社は、確かに日本車がどう頑張っても追いつけない状態だったが、その絶対的な優位を左翼政権の「意識高い政策」により、技術的アドバンテージを自ら失ってしまい、相対的に日本車が優位になるという、正にドイツメーカーにとってはオウンゴールもいいところだった。

今回の報道のように、グリーン化利権を貪っていた団体が破産に至るというのも、時代の流れが完全に変わった事の証明という事だ。

ドイツの日刊紙が、電気自動車生産関連企業をまとめる協会が破産申請したと報じた。

この協会は16年前に設立された、ドイツ連邦eモビリティ協会（BEM）で、電気自動車のバリューチェーン全体にわたる関係者のネットワークであると自称し、「再生可能エネルギーに基づく持続可能なモビリティとエネルギーシステムへの移行を積極的に推進している」と主張している。

ドイツの自動車業界は今や瀕死の状態で、その原因の一つに深く入れ込み過ぎてしまった中国の影響が大きい。極端な低価格競争や電気自動車の問題点が認識されつつある事から、ドイツの自動車メーカーはVWを始め、他の世界的なドイツ自動車メーカーが全て経営不振に喘いでいる状態だ。

とりわけ過度なグリーン政策で実は全くグリーンでない電気自動車に入れ込み過ぎた事も大きな原因だ。

その中でも痛手の大きいのはVWであり、創業87年の歴史で初めてドイツ国内の工場閉鎖または人員削減を検討すると発表した。また、同社は全ての人員削減を少なくとも2029年まで延期することを目的とし雇用保障プログラムを強制的に終了させることも発表した。

ドイツメーカーはVWのみならず、メルセデスベンツやBMWさえも危機が迫っているが、これは日本からしたら実に棚ボタ状態だ。何しろベンツ・ボーエムと言われるプレミアムブランドの代表2社は、確かに日本車がどう頑張っても追いつけない状態だったが、その絶対的な優位を左翼政権の「意識高い政策」により、技術的アドバンテージを自ら失ってしまい、相対的に日本車が優位になるという、正にドイツメーカーにとってはオウンゴールもいいところだった。

今回の報道のように、グリーン化利権を貪っていた団体が破産に至るというのも、時代の流れが完全に変わった事の証明という事だ。