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インドネシアは韓国の次期戦闘機KF-21を共同開発するとして、開発費7,700憶円の20％にあたる1,500億円を負担する事になっていたが、2019年末までに200億円だけを出してその後は滞納状態だった。

これは2020年6月の話で、あれから5年後の今、一体どうなったのだろうか？

と思ったら今月10日、韓国政府はこれまでの分担比率を考慮し、インドネシアの未払い分4700億ウォン（約481億円）について韓国政府が3500億ウォン（74.5%）、KAIが1200億ウォン（25.5%）という形で負担する案を検討している事が明らかになった。

共同開発は2025～2026年までの予定で約8兆1,000億ウォンを投じてKF21を開発している。当初の計画ではインドネシアは全体事業費の20％となる1兆6,000億ウォンを投資し、試作機1機と技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機48機をインドネシア国内で生産することになっていた。

考えてみれば、インドネシアの行為は踏み倒しであり、契約を解除してもいいくらいなのに、韓国は支払いが無いままズルズルと共同開発状態を解消しないのも妙だ。と思ったら、インドネシアは韓国に取ってはお得意さんで、既に基本訓練機KT-1や高等訓練機T-50を購入しもらっているという弱みもある。

それにしても、インドネシアは何故に韓国との共同開発の話に乗ったのだろうか？ T-50 練習機がそこそこ使い物になったとはいえ、あれは事実上ロッキード設計で韓国はそれを組み立ているだけなのだ。ましてや最先端の主力戦闘機ともなれば韓国には開発経験が無く、マトモに考えればモノにならないと思わないのだろうか。

それ以前に、KF-21は来年には開発が完了する計画だが、果たしてそれまでに量産に漕ぎ着けるのか？

去年12月に「非常戒厳」を宣言し、今年1月に逮捕・起訴された韓国の尹錫悦大統領が、裁判所の拘束取り消しの決定を受けて、8日夕方、拘束されていた拘置所から釈放された。

ソウル中央地方裁判所は7日、捜査機関の拘束に関する手続きの適法について疑問の余地があるとして、拘束を取り消す決定を出した。

尹大統領は刑事裁判と弾劾裁判の２つを抱えているが、憲法裁判所は3月中旬には弾劾が妥当かどうかの判断を示すといわれ、これにより弾劾が妥当と判断されれば直ちに罷免されるが、弾劾の要求が退けられれば大統領の職務に復帰することになる。

李在明の率いる極左政党、共に民主党と尹大統領の保守系与党「国民の力」との熾烈な戦いは、どちらに軍配が挙るのだろうか？

去年12月に「非常戒厳」を宣言し、今年1月に逮捕・起訴された韓国の尹錫悦大統領が、裁判所の拘束取り消しの決定を受けて、8日夕方、拘束されていた拘置所から釈放された。

ソウル中央地方裁判所は7日、捜査機関の拘束に関する手続きの適法について疑問の余地があるとして、拘束を取り消す決定を出した。

尹大統領は刑事裁判と弾劾裁判の２つを抱えているが、憲法裁判所は3月中旬には弾劾が妥当かどうかの判断を示すといわれ、これにより弾劾が妥当と判断されれば直ちに罷免されるが、弾劾の要求が退けられれば大統領の職務に復帰することになる。

李在明の率いる極左政党、共に民主党と尹大統領の保守系与党「国民の力」との熾烈な戦いは、どちらに軍配が挙るのだろうか？

2月24日午前、韓国で建設中の高架橋が崩落し作業員10人が巻き込まれ、4人が死亡し6人が重軽傷を負うという事故があった。

この状況は偶然にも映像が残っていて、各テレビ局がニュースで伝えている。

この高架橋を見ると、誰が見ても梁が細すぎる。これはもう構造計算云々の前に、見た目でNG
だし、今回崩落はしなったものの、支柱なんてまるで電信柱だ。

この程度の梁なんて日本の工業高校レベルで十分に計算できる内容なのに、一体韓国の技術者は如何なっているんだろうか？

まあ、お笑い兵器を見てもわかるように、Ｋ国の技術というのは信じられないくらいレベルが低い。基本的な設計技術も低いし、実際にそれを製造するための技術もこれまたいい加減ときているから、もう救いようがない。

個人データー漏洩が目に見えている中国製生成AI、ディープシークだが、韓国ではこれを使用するためにアプリをダウンロードした120万人のデーターがディープシークの親会社であるバイトダンスに流出した事が確認された、と韓国の個人情報保護委員会が17日に発表した。

既に15日からアプリの新規ダウンロードを禁止した。国のレベルでディープシークのダウンロードを禁止するのは先月末のイタリアに続き2例目だという。中国の属国化している韓国にしては、対応が早かったのは関心するが、という事はIT関連には共に民主党の力が及ばないのだろうか。

その他主要国の対応は

米国ではディープシークの使用を禁止する法律が連邦議会に提出されたというから、これは先ず可決されるだろう。

対する日本はというと、主要企業は利用禁止というが、肝心の省庁での禁止には至っていないようだ。まあ、自治体のアプリがLINEを前提にしていたりする超情弱でしかも中国大好きの小役人達だから、このまま何もせずに住民情報ダダ洩れ状態のような気がする。

韓国の全羅南道咸平郡にある「黄金のコウモリ像」は、2008年に制作された時には27億ウォンをかけた事で、当時は無駄使いだと大いなる批判を受けた。

ところが、最近の金価格高騰で、現在の価値は261億5千万ウォンにまで高騰している。

要するに、無駄使いでは無くて投資の成功例だ、という皮肉な結果となった。

これぁ、お笑い韓国の自治体としては予期せず大ヒットとなった（笑

今まで批判を続けていた連中は、この事実にどう反応したのだろうか。

韓国メディア、朝鮮日報によると
『韓国の経営者団体「韓国経営者総協会（経総）」の調査によると、2022年時点で韓国における大企業の平均年俸は8万7130ドル（約1327万円）で、これは日本の5万6987ドル（約867万円）の1.5倍、欧州連合の8万536ドル（約1226万円）の1.1倍に達していた。国民所得に対する大企業の賃金水準も韓国では1人当たりGDP（国内総生産）の157％で、日本（121％）やEU（135％）よりもはるかに高かった。それだけ人件費負担が大きく、これが企業の競争力を低下させているのだ。』

あれあれ、日本の大企業の平均年俸は韓国の６６％だった。

韓国の賃金は日本では既に殆ど見られなくなった年功型が今でも生きているという事だが、そんな高賃金体質では当然ながら競争力がある筈も無く、実際に韓国から撤退する外国企業は既に多く、それどころか韓国企業さえも国外生産に切り替えているという事は有名な事実だ。

ところで、上記の元記事にある日本の大企業の平均年俸867万円というのは、感覚的に高すぎないか？ そんなにもらっえいるのか？ という疑問がわくような金額だ。そこでネットでググってみたら、あれっ、グーグルのAIによる回答は『日本の大企業の平均年収は、企業規模や業種によって異なりますが、1,135万円～1,607万円程度です。』と出てきた。

これって、前提条件が無いので判らないが、もしかして年収ん億円の役員とか、千数百万円が当たり前の金融・証券、マスコミなどの高賃金体質の企業が、平均を押し上げているような気もする。

それでは別の資料で、自動車業界の年収の高い順番という東洋経済の発表して数字を見ると
第1位 トヨタ自動車　平均年収867万円 平均年齢40.4歳
第10位　八千代工業　704万円　43.6歳
第20位　プレス工業　667万円　41.4歳
などとなっていた。

これなら、感覚的に納得できる数値だし、韓国紙のいう867万円はトヨタの平均年収と一致した。

それにしても、30年以上も賃金が上がっていない日本の実情には、全く困ったものだ。しかも、改善される見通しはといえば‥‥今のところ無さそうだ。

唯一の望みは、トランプ革命が一気に欧州にまで侵攻している今、遅ればせながら日本にもその流れが押し寄せない筈が無い。

と、期待しよう。

韓国メディア、朝鮮日報によると
『韓国の経営者団体「韓国経営者総協会（経総）」の調査によると、2022年時点で韓国における大企業の平均年俸は8万7130ドル（約1327万円）で、これは日本の5万6987ドル（約867万円）の1.5倍、欧州連合の8万536ドル（約1226万円）の1.1倍に達していた。国民所得に対する大企業の賃金水準も韓国では1人当たりGDP（国内総生産）の157％で、日本（121％）やEU（135％）よりもはるかに高かった。それだけ人件費負担が大きく、これが企業の競争力を低下させているのだ。』

あれあれ、日本の大企業の平均年俸は韓国の６６％だった。

韓国の賃金は日本では既に殆ど見られなくなった年功型が今でも生きているという事だが、そんな高賃金体質では当然ながら競争力がある筈も無く、実際に韓国から撤退する外国企業は既に多く、それどころか韓国企業さえも国外生産に切り替えているという事は有名な事実だ。

ところで、上記の元記事にある日本の大企業の平均年俸867万円というのは、感覚的に高すぎないか？ そんなにもらっえいるのか？ という疑問がわくような金額だ。そこでネットでググってみたら、あれっ、グーグルのAIによる回答は『日本の大企業の平均年収は、企業規模や業種によって異なりますが、1,135万円～1,607万円程度です。』と出てきた。

これって、前提条件が無いので判らないが、もしかして年収ん億円の役員とか、千数百万円が当たり前の金融・証券、マスコミなどの高賃金体質の企業が、平均を押し上げているような気もする。

それでは別の資料で、自動車業界の年収の高い順番という東洋経済の発表して数字を見ると
第1位 トヨタ自動車　平均年収867万円 平均年齢40.4歳
第10位　八千代工業　704万円　43.6歳
第20位　プレス工業　667万円　41.4歳
などとなっていた。

これなら、感覚的に納得できる数値だし、韓国紙のいう867万円はトヨタの平均年収と一致した。

それにしても、30年以上も賃金が上がっていない日本の実情には、全く困ったものだ。しかも、改善される見通しはといえば‥‥今のところ無さそうだ。

唯一の望みは、トランプ革命が一気に欧州にまで侵攻している今、遅ればせながら日本にもその流れが押し寄せない筈が無い。

と、期待しよう。

韓国では民主党の李在明による違法な手順で現役大統領を逮捕し、拘置期限満了後も不法に拘留を続けているという異常事態が続いている。

現在、韓国の国民は約半数が尹大統領を支持している、という事は李在明によるやりたい放題の謀略に対して、何とかそれを阻止しようとする勢力もいるという事だ。その表れとして、２月1日午後、釜山市東区の釜山駅広場には大粒の雨が降る中、プロテスタント系団体「セーブ・コリア」が開いた尹錫悦大統領の弾劾に反対する「国家非常祈とう会」が行われ、警察の推定で約1万3000人が集まった。

参加者達は、太極旗（韓国国旗）と星条旗（米国国旗）を振りながら、「尹錫悦大統領弾劾反対」「大統領を釈放せよ」などのシュプレヒコールを上げ、「戒厳合法　弾劾無効」「極左判事　一体どういうことなんだ」「李在明拘束」と書いたプラカードも見えたという。

このような集会は従来から首都ソウルでは行われていたが、釜山では初めてだった。地元の住人によれば、釜山駅にこれほどの人が集まったのは初めてだという。

さて、この攻防は一体どちら側が勝利するのだろうか。李在明が勝ったらば、日本海に共産陣営との境界線が出没し、緊張は極度に高まる事になる。