カテゴリー: 韓国・朝鮮問題

韓国の全羅南道咸平郡にある「黄金のコウモリ像」は、2008年に制作された時には27億ウォンをかけた事で、当時は無駄使いだと大いなる批判を受けた。

ところが、最近の金価格高騰で、現在の価値は261億5千万ウォンにまで高騰している。

要するに、無駄使いでは無くて投資の成功例だ、という皮肉な結果となった。

これぁ、お笑い韓国の自治体としては予期せず大ヒットとなった（笑

今まで批判を続けていた連中は、この事実にどう反応したのだろうか。

韓国メディア、朝鮮日報によると
『韓国の経営者団体「韓国経営者総協会（経総）」の調査によると、2022年時点で韓国における大企業の平均年俸は8万7130ドル（約1327万円）で、これは日本の5万6987ドル（約867万円）の1.5倍、欧州連合の8万536ドル（約1226万円）の1.1倍に達していた。国民所得に対する大企業の賃金水準も韓国では1人当たりGDP（国内総生産）の157％で、日本（121％）やEU（135％）よりもはるかに高かった。それだけ人件費負担が大きく、これが企業の競争力を低下させているのだ。』

あれあれ、日本の大企業の平均年俸は韓国の６６％だった。

韓国の賃金は日本では既に殆ど見られなくなった年功型が今でも生きているという事だが、そんな高賃金体質では当然ながら競争力がある筈も無く、実際に韓国から撤退する外国企業は既に多く、それどころか韓国企業さえも国外生産に切り替えているという事は有名な事実だ。

ところで、上記の元記事にある日本の大企業の平均年俸867万円というのは、感覚的に高すぎないか？ そんなにもらっえいるのか？ という疑問がわくような金額だ。そこでネットでググってみたら、あれっ、グーグルのAIによる回答は『日本の大企業の平均年収は、企業規模や業種によって異なりますが、1,135万円～1,607万円程度です。』と出てきた。

これって、前提条件が無いので判らないが、もしかして年収ん億円の役員とか、千数百万円が当たり前の金融・証券、マスコミなどの高賃金体質の企業が、平均を押し上げているような気もする。

それでは別の資料で、自動車業界の年収の高い順番という東洋経済の発表して数字を見ると
第1位 トヨタ自動車　平均年収867万円 平均年齢40.4歳
第10位　八千代工業　704万円　43.6歳
第20位　プレス工業　667万円　41.4歳
などとなっていた。

これなら、感覚的に納得できる数値だし、韓国紙のいう867万円はトヨタの平均年収と一致した。

それにしても、30年以上も賃金が上がっていない日本の実情には、全く困ったものだ。しかも、改善される見通しはといえば‥‥今のところ無さそうだ。

唯一の望みは、トランプ革命が一気に欧州にまで侵攻している今、遅ればせながら日本にもその流れが押し寄せない筈が無い。

と、期待しよう。

韓国メディア、朝鮮日報によると
『韓国の経営者団体「韓国経営者総協会（経総）」の調査によると、2022年時点で韓国における大企業の平均年俸は8万7130ドル（約1327万円）で、これは日本の5万6987ドル（約867万円）の1.5倍、欧州連合の8万536ドル（約1226万円）の1.1倍に達していた。国民所得に対する大企業の賃金水準も韓国では1人当たりGDP（国内総生産）の157％で、日本（121％）やEU（135％）よりもはるかに高かった。それだけ人件費負担が大きく、これが企業の競争力を低下させているのだ。』

あれあれ、日本の大企業の平均年俸は韓国の６６％だった。

韓国の賃金は日本では既に殆ど見られなくなった年功型が今でも生きているという事だが、そんな高賃金体質では当然ながら競争力がある筈も無く、実際に韓国から撤退する外国企業は既に多く、それどころか韓国企業さえも国外生産に切り替えているという事は有名な事実だ。

ところで、上記の元記事にある日本の大企業の平均年俸867万円というのは、感覚的に高すぎないか？ そんなにもらっえいるのか？ という疑問がわくような金額だ。そこでネットでググってみたら、あれっ、グーグルのAIによる回答は『日本の大企業の平均年収は、企業規模や業種によって異なりますが、1,135万円～1,607万円程度です。』と出てきた。

これって、前提条件が無いので判らないが、もしかして年収ん億円の役員とか、千数百万円が当たり前の金融・証券、マスコミなどの高賃金体質の企業が、平均を押し上げているような気もする。

それでは別の資料で、自動車業界の年収の高い順番という東洋経済の発表して数字を見ると
第1位 トヨタ自動車　平均年収867万円 平均年齢40.4歳
第10位　八千代工業　704万円　43.6歳
第20位　プレス工業　667万円　41.4歳
などとなっていた。

これなら、感覚的に納得できる数値だし、韓国紙のいう867万円はトヨタの平均年収と一致した。

それにしても、30年以上も賃金が上がっていない日本の実情には、全く困ったものだ。しかも、改善される見通しはといえば‥‥今のところ無さそうだ。

唯一の望みは、トランプ革命が一気に欧州にまで侵攻している今、遅ればせながら日本にもその流れが押し寄せない筈が無い。

と、期待しよう。

韓国では民主党の李在明による違法な手順で現役大統領を逮捕し、拘置期限満了後も不法に拘留を続けているという異常事態が続いている。

現在、韓国の国民は約半数が尹大統領を支持している、という事は李在明によるやりたい放題の謀略に対して、何とかそれを阻止しようとする勢力もいるという事だ。その表れとして、２月1日午後、釜山市東区の釜山駅広場には大粒の雨が降る中、プロテスタント系団体「セーブ・コリア」が開いた尹錫悦大統領の弾劾に反対する「国家非常祈とう会」が行われ、警察の推定で約1万3000人が集まった。

参加者達は、太極旗（韓国国旗）と星条旗（米国国旗）を振りながら、「尹錫悦大統領弾劾反対」「大統領を釈放せよ」などのシュプレヒコールを上げ、「戒厳合法　弾劾無効」「極左判事　一体どういうことなんだ」「李在明拘束」と書いたプラカードも見えたという。

このような集会は従来から首都ソウルでは行われていたが、釜山では初めてだった。地元の住人によれば、釜山駅にこれほどの人が集まったのは初めてだという。

さて、この攻防は一体どちら側が勝利するのだろうか。李在明が勝ったらば、日本海に共産陣営との境界線が出没し、緊張は極度に高まる事になる。

韓国には国家産業団地という、政府が主導して計画・開発した産業区域で、特定の産業分野や地域の経済成長を促進するために設立された特別な地域 がある。これらの団地は、製造業を中心に、多様な産業活動を集積させ、効率的かつ競争力のある生産基盤を提供することを目的 としている。

国家産業団地は国内に34か所あるが、同団地内で休業または廃業した企業が昨年は732社に上った。これはコロナ禍よりも多く、業種別では機械が241社で最も多く、続いて電気・エレクトリック（146社）、情報通信（66社）、石油化学（49社）と続く。

昨年はとりわけ12月に休廃業が多く、僅か1カ月で110社に至った。その理由は12月3日の非常戒厳令により消費が萎縮した事に加えてウォン安による原材料価格の高騰も追い打ちとなったようだ。とは言え、それ以前からの経営不振で休廃業を考えていたであろうし、これらが最後の追い打ちとなったのだろう。

それでは、ウォンの状況はどうなのだろう、という事で調べてみたら‥‥

昨年春からジワジワとウォン安が続き、11月には少し沈静化したが戒厳令の影響により、12月初旬から年末にかけてドン底となっている。

その戒厳令については、尹大統領に対して既に拘置期限が終了している状態で、検察は1月26日に内乱罪の容疑で起訴した。

もう、滅茶苦茶な政治状況の韓国だが、これでは今後中小企業の休・廃業は益々増えるだろうし、韓国を支えている大企業は韓国脱出を図っているようで、こりゃあ、いよいよ韓国崩壊か？

韓国には国家産業団地という、政府が主導して計画・開発した産業区域で、特定の産業分野や地域の経済成長を促進するために設立された特別な地域 がある。これらの団地は、製造業を中心に、多様な産業活動を集積させ、効率的かつ競争力のある生産基盤を提供することを目的 としている。

国家産業団地は国内に34か所あるが、同団地内で休業または廃業した企業が昨年は732社に上った。これはコロナ禍よりも多く、業種別では機械が241社で最も多く、続いて電気・エレクトリック（146社）、情報通信（66社）、石油化学（49社）と続く。

昨年はとりわけ12月に休廃業が多く、僅か1カ月で110社に至った。その理由は12月3日の非常戒厳令により消費が萎縮した事に加えてウォン安による原材料価格の高騰も追い打ちとなったようだ。とは言え、それ以前からの経営不振で休廃業を考えていたであろうし、これらが最後の追い打ちとなったのだろう。

それでは、ウォンの状況はどうなのだろう、という事で調べてみたら‥‥

昨年春からジワジワとウォン安が続き、11月には少し沈静化したが戒厳令の影響により、12月初旬から年末にかけてドン底となっている。

その戒厳令については、尹大統領に対して既に拘置期限が終了している状態で、検察は1月26日に内乱罪の容疑で起訴した。

もう、滅茶苦茶な政治状況の韓国だが、これでは今後中小企業の休・廃業は益々増えるだろうし、韓国を支えている大企業は韓国脱出を図っているようで、こりゃあ、いよいよ韓国崩壊か？

事実上、司法が左右に分かれてしまい、国として機能していない韓国だが、こんな状況を黙って見過ごす筈が無いのがお隣の中国。

中国は最近、黄海の中韓暫定処置水域に無断で大規模構造物を設置した事が判明した。この暫定処理水域は中韓両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なっている事で境界線の確定を留保している水域だ。

中国は昨年末の韓国での非常戒厳以降、韓国の政治が大きく混乱している隙を狙って構造物設置に乗り出したという事は、今後は黄海の領有権を主張するだろう。

これは中国が南シナ海で行った事と全く同じ結果になるだろう。中国は南シナ海に7つの人工島を作った後に、この海域を自国の領海だと宣言して現在に至っている。

さらに黄海では、構造物の建設とともに、中国の軍艦が韓国の管轄水域に入る事も増えているという。

韓国は国内で与野党による内乱状態だが、そんな事をやっていれば喜ぶのは中国であり、気が付いたら黄海の各地にミサイル基地などが出来ていた、何て事になりかねない。全く、何をやっているのやら。