カテゴリー: 韓国・朝鮮問題

  • 突然世界的IT展示会CES+MWCの韓国版を開催するニダ

    年明けからカルロスゴーン氏に話題の主役の座を奪われてしまった文ちゃんだが、1月も半ばを過ぎようやくお笑いネタの提供を始めてくれた。それが2月17日から開催される「大韓民国革新産業大展」というものだ。場所はソウルのCOEX(Convention & Exhibition、コエックス)という世界的に有名な大型コンベンション・センターだ。って、俺ゃそんなの知らねぇよ。

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    そしてこの展示会はラスベガスで開かれる世界最大のIT展示会である「CES」と、スペイン・バルセロナで開かれるモバイル業界の展示会「MWC」を合わせた韓国版「CES+MWC」という大層な位置づけをしている。本当かよ。どうせまた例の張ったりだろう、と思ったあなたは‥‥はいっ、大正解!

    なんたって本物のCESやMWCは1年がかりで準備するが、韓国版は突然の発表で準備期間が1か月しかなく、参加企業のリストも確定していない。実は昨年も韓国版CESというIT展示会を開いたが、出展企業はそれぞれ数億ウォンを投じたが文ちゃんが出席した初日以外は殆ど入場者がいなかったとい悲惨な結果だった。

    それも当然で日程は僅か10か前に各企業に通知され、大手企業は本物の米CESに展示したものをそのまま出展するしかなかったのだが、これまた何と会場の面積が狭く、米CESでのサムスン電子のブースよりもはるかに狭かった(爆笑

    ええっ、そんな狭い場所世界的規模のIT展示会をやる気だったのかぁ?

    因みに本物のCESが開催されるLas Vegas Convention Centerの写真を見ると‥‥

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    という事は今年はモバイル業界まで含めてより大々的にやるのだから、それはもう‥‥より大失敗の大笑い間違いなしだ。

    結局効果の全く無い官製イベントであり、しかも今年はモバイル業界まで強引に出展させるが、この業界は本物のMWCへの出展準備で大騒ぎの時期、韓国版への出展準備が必要になるなど、もう自国のモバイル企業の足を引っ張りまくりというのも文ちゃんらしい。

    いいぞ文ちゃん。もっともっと自国企業の足を引っ張って韓国崩壊を早めよう。

  • 韓国人教授がIOC会長に東京五輪で旭日旗使用禁止の書簡、ってまたやってるのか?

    韓国聯合ニュースによると
    『韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が16日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に宛てて、今夏の東京五輪で旭日旗を使った応援を公式に禁止するよう要請する手紙を送ったと明らかにした。』って
    昨年も誰かが同じような事をやってIOCに無視された覚えがあるが‥‥。

    それでこの徐ギョン徳なる人物は一体何者なのか、と調べてみた。

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    ・大学教授というが、誠信女子大学校客員教授という肩書で、客員教授という言葉は最近よく目にするが要するに非常勤で一定期間大学等の教員として籍を置くものだから、昔の非常勤講師に限りなく近いと思えば良い。

    ・主な仕事は反日活動で、2012年ニューヨークタイムズに慰安婦全面広告を掲載したのを皮切りに過激な反日活動を行っている。また同年「日本の主要大学40校に従軍慰安婦問題に対する謝罪を求めるポスターを1万枚掲示した」と韓国で大々的に報道されたが、結局捏造か虚言妄想だという結論が報道された。

    ・エチオピア人の朝鮮戦争参戦者に衣料品を送る活動で約20億円の寄付品の99%を韓国国内で横流し売却したが、ソウル中央地検は証拠不十分で嫌疑なしとした。

    ・2004年に書いた修士論文は半分以上が他の文献からそのままコピペし、しかも引用符やインデントを付けてなかった。さらに実在しないソースを記した虚偽引用も発見された。

    等、等、他にも沢山あり、韓国版不正と不祥事のデパートという人物だった。

    更に有名なのは2016年にナイキ社が発売した「エア・ジョーダン12レトロ・ザ・マスター」のデザインが日本の旭日旗を連想させるとして、マイケルジョーダンやナイキ社の役員に抗議書簡を送付したと発表した。下の写真がそのエア・ジョーダンだが、これが旭日旗に見えるって、頭大丈夫か? いや大丈夫じゃあ無さそうだ。

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    結局当時ナイキコリアは同商品の出荷を自粛したが、まあ韓国で販売しなくとも他国でいくらでも売れるわけで、ナイキととしては大きな痛手にはならなかったと思うが‥‥。だからぁー、あの国で商売することは辞めて、早いところ撤退するのが得策だって言っているでしょうにぃ。

    それにしても最悪な奴だが、ぶっちゃけ日本にも某女性左翼国会〇員とか、これに近いのいるよね。

  • 韓国ファンド発の金融危機が来る?

    韓国のプライベートファンドである「ライム資産運用」が非上場企業の社債を買い取る代わりに損失が出ているファンド資産を相手に買い取らせ、投資ファンドの収益率を短期間につり上げる行為に1000億ウォン(約92億円)を投じていた事から、一部の投資家に投資資金を償還できずに問題となっている。

    という内容の報道が1月6日に朝鮮日報が伝えていたが、日本のテレビなどで報道されたのを聞いた覚えが無い。それで調べてみたらばネットでもこの事実を伝えた日本のサイトは現在全て削除されていた。

    実は韓国のヘッジファンド危機については昨年の10月に韓国最大のヘッジファンドが韓国当局から5億ドルの資産を凍結されたというニュースが報じられていた。韓国にはプライベートファンドが1万個以上もあり、その運用の詳細は誰も判らない状況で、これらの払い戻し中断で1兆5000ウォン(約1380憶円)が凍結されたが、これすら氷山の一角だという。

    また韓国は不動産バブル状態であり、これが弾けると個人の破産が多発する危険もあるとうが、これってマルで米国のサブプライム危機と同じじゃないか?
    ・国を支える半導体製造は日本との関係悪化で材料が入手できず
    ・自動車産業は労組が強すぎて高額の給与と余剰人員で業績悪化と海外資本の撤退と、THAAD問題で中国での自動車販売の低迷
    ・造船やプラントは技術の低さと不誠実な仕事がバレて海外事業は全く取れず
    などなど‥‥

    やっぱり文ちゃんは偉大だ。

  • 韓国vs米国 年始から大荒れ

    年明けからゴーン氏の脱出事件や米国によるイランの司令官殺害やら、その報復としてのイラクの米軍基地への攻撃やらと大事件が頻発しているが、そういえば文ちゃんの事を忘れていた。われらの敬愛する文ちゃんはどうなっていたのだろうか。

    と思って調べてみたらば、ハーイ年明けからやっていました。文ちゃんの新年の辞は北朝鮮との鉄道と道路の連結や開城工業団地、金剛山観光の再開など、北朝鮮制裁決議を無視するかのような内容だった。よっしゃー、それでこそ文ちゃんだねっ!

    これに対して米国のハリス駐韓大使は「文大統領が言及した一連の措置は米国との協議に基づきなされるべきだと考えている。我々は同盟として緊密に共同で取り組むべきだ」と不快感を表した。

    そして北朝鮮はといえば、文ちゃんを全く相手にしていないのは文ちゃんが焦ってより北へのラブコールを推し進める事で米韓の間に亀裂を作るという意味では思惑どうりという事だ。
    とは言え、強気だった北朝鮮もイランでのドローンによる司令官暗殺を目のあたりにすれば、北の将軍様も次は自分かとビビりながら、米への挑発を抑え気味しているとも言われ、まあ世界はまさに激動の自体に入ったようだ。

    とはいえやっぱり最近の文ちゃんネタはイマイチだなぁ。

  • 文ちゃん念願の「公捜処法」が昨年末に国会を通過

    文ちゃんの念願だった「公捜処法」とは盧武鉉政権時代から左派政権が目指してきた司法改革で、検察の権限だった高位公職員に対する捜査を専担する公捜処の新設と、検察の権力を警察と分ける検・警捜査権調整案の事を指す。現在、捜査権と起訴権を独占している韓国検察に対する牽制装置を作り、政権と癒着して助っ人の役割を果たす検察組織の弊害を防ぐというのが同法の意義である。

    と言えば聞こえは良いが、すでに検察が捜査している権力型スキャンダル事件を公捜処が横取りすることができるようになっていて、あの玉ねぎ男の事件も公捜処に移管される事になる。勿論公捜処は文ちゃんの息のかかったメンバーで構成され、捜査対象に判事・検事・警察官が含まれていて、直接起訴できる。したがってもしも検察が文ちゃんに不利な捜査していれば職権乱用罪での摘発も可能となる。

    これぁ文ちゃんの強力な武器になるなぁ。尤も建前からすれば、検察の権限が強すぎて検察の意向で恣意的な捜査が行われるのを防止するということだから、これは日本にこそ必要な組織じゃないなか?

    そうだ日本にも公捜処を作れば加計学園やレイプ山口にも捜査が及ぶのか? いやいや、もっと酷くなったりしてね。まあ結局日本の司法は韓国と同程度、いやそれ以下であり、中国や北朝鮮と良い勝負。そしてこの事実が今後カルロスゴーン氏のプロパガンダにより日本が欧米社会から野蛮人の国との烙印を押されて、何やらイチャモンを付けて中国・北朝鮮と同様に経済制裁でも食らうのかな。

    まあそんな事は無いだろうが、少なくとも東京オリンピック開催の剥奪はあるかもね。それを勘弁してやるから第3次世界大戦に参戦して中東・中国と戦え‥‥とか?

  • 韓国 ユニクロなどのアプリ利用者増加

    韓国ソウル総合ニュースは
    『日本の対韓輸出規制強化などを受け、韓国で広がった日本製品の不買運動が下火の兆候を見せている。象徴的なターゲットとなったカジュアル衣料品店「ユニクロ」など日本ブランドのモバイルアプリの利用者数が、不買運動が起きる前の水準をほぼ回復したことが5日、分かった。』
    と報じている。

    ユニクロアプリは不買運動が本格化した昨年7月から月間利用者数が急減したが10月には上昇し、12月には更に増加した。また生活雑貨店「無印良品」も同様な結果となった。

    な~んだ、もう辞めちゃうのかぁ? もっと頑張って不買運動しなきゃだめだろう!

    実はオフラインの実店舗では周りの目を意識して日本製品を買いづらいという面があるが、オンラインなら何を買ったか近隣住民も判らないからオンラインのヒートテックセールなどでは大いに販売を伸ばしていた。

    結局国民は韓国製のガラクタなんて買う気はなかったが、日本製品不買運動をやっている奴らが煩いので我慢していただけで、ここに来てこれが一気に崩れたという事だろう。何しろ反日姿勢を批判する本が韓国でベストセラーになるというくらい民意が変化している事で、文ちゃんは増々窮地に陥るだろう。韓国軍も文ぢゃんに対して反乱寸前とも言われているし、これぁいよいよ軍事革命かねぇ?

  • 韓国自動車生産 年400万台の崩壊

    韓国自動車産業協会は昨年の国内自動車生産量が395万台と暫定集計した。実は400万台以下というのは2009年のグローバル金融危機(いわゆるリーマンショック)以来の事で、これは相当危険な数字という事になる。

    韓国の中堅メーカー3社の販売数(国内外合計)はルノーサムスンが22%減、韓国GM10%減、サンヨン6.5%減となった。
    ルノーサムスン労組またストへ
    ルノーサムスン 生産半減か?
    韓国GM労組が全面スト突入 米GM韓国撤退か?

    そしてヒュンダイグループ(ヒュンダイ、キア)は善戦したと言われているが、昨年の内外販売数は3.6%減だった。そりゃあそうでしょう。組み立てラインでは従業員がスマホを見ながら作業をし、余剰人員で人勧日は2倍。
    現代自動車工場内ではスマホを見ながら組み立て作業している!

    更にヒュンダイ・キア車は米国で訴訟を起こされている。
    現代・起亜自動車、米でエンジン集団訴訟和解

    はたまた自動車運搬船の転覆で船は未だに撤去できず。一体いくらの賠償をとられるのか?
    韓国転覆自動車運搬船 船内状況は?

    これだけ悪い材料がある韓国の自動車メーカーだから倒産しない方が不思議なくらいであり、まあ今年は更に厳しい事になるだろう。いまからワクワク心配しているところだ。

  • ドンキのパクリ韓国 「ピエロショッピング」 全店舗閉店

    韓国の複合企業新世界グループは建設や食品など多くの企業を持つグループであり、その中でも中心的なのが大型ディスカウントストアのイーマートで、韓国以外でもベトナム、モンゴルにも出店しているという。

    そして同企業は「イーマート」の他にも非会員制倉庫型マート「レイダーズ」、自社ブランド製品を扱う「No Brand」など多様な店舗を展開しているが、その中で今回の話題は2018年に日本のドンキホーテをパクって展開した「ピエロシッピング」だ。

    イーマートは昨年eコマース攻勢で史上初の四半期赤字を出したころから、今年はオフラインの競争力を強化するために生鮮食料品企画と飲食ブランドを強化し、家電製品売り場を増やし、食料品とモールを結合した形態に改装するという。

    それとともに昨年始めたばかりのピエロショッピング(7店舗)は今年中に閉店すると発表している。結局ドンキホーテを真似て4万余りの商品を売場に複雑に陳列した韓国版ドンキホーテは失敗に終わったのだった。まあ見た目の乱雑な陳列だけを真似ても成功する筈が無いが。

    それに日本のドンキホーテは最近では従来のヤンキー相手にガラクタを積み上げている形態から、家族でショッピングが出来るまともな販売店に変身しているし、24時間営業と医薬品の取り扱いを実施している店舗もある。このようなドンキのメリットを無視して昔のドンキイメージで展開したピエロショッピングだが、あっという間に失敗確定! はーい、残念でした、ち~~~ん。

  • 昨年末に韓国サムスン半導体工場でまた停電

    サムスン電子の京畿華城事業場で先月31日に停電が発生して一部DRAMとNANDフラッシュ生産ラインの稼動が中断した。停電は約1分程というが、生産ラインの復旧作業には2~3日ほどかかるという。

    サムスンの生産ラインでの停電といえば、昨年3月にも半導体工場での停電が発生して、生産ラインが20分停止し、総額500憶ウォンの損出を計上している。この時は非常用電源装置が稼働したが20分しか電力を供給できず、その後20分は電力供給が完全に中断したが、今回は約1分の中断であり、なぜに非常用電源が作動していないのだろう。

    実は今回の事故は工場内の変電所送電ケーブルが原因というから、非常用電源が作動してもケーブルが不具合なら送電はできないよなぁ。まあ何れにしても半年ほど前に停電事故で大きな損出を出しているにもかかわらず、また同じような事故を起こすというのだから、相変わらずのお笑い設備ということだ。

    サムスンは一応世界の3大チップメーカーといわれているが、Intel、TMSCに比べて製造設備への投資が不足しているという。それでも結構巨額の投資をしている訳だが、その資金を融資しているのは日本のみずほ銀行であり、もしもサムスンが倒産したらみずほも持たないだろう。またみずほが手を引いてもサムスンは崩壊するわけで、文ちゃんはサムスンは韓国の誇りとはほざいているが、その誇りを支えているのは日本の銀行という事だ。

    他にもみずほ銀行は韓国に対する融資が莫大であり、韓国の崩壊とともにみずほ自身も倒産の危機が叫ばれている。同じ大手でも三菱UFJやリソナと違い危ない銀行として大口預金は避けるべき、と言われているのもなる程頷ける。

  • 韓国はキャッシュレス還元の結果 庶民の家計は破綻

    日本では昨年10月からの消費税率引き上げの代償としてキャッシュレスによる還元を実施したが、実は韓国では経済を立て直し個人消費の拡大のために個人のクレジットカード使用に対する極端な優遇措置を実施していたのだった。

    その一つは優遇税制でカード決済の金額が年収の1/4を超えた場合に一定割合で所得税から控除でき、払い過ぎ分は年末に還付されるというものだ。またカードの利用控えに刻まれた番号を対象にして最高賞金1.8憶円の当たる宝くじが年に12回行われる。

    加えてクレジットカード会社もポイントなどの特典で激しく競い合ったことで多くの消費者がクレジットカードでの買い物をするようになった。この結果30~40歳代でのクレジットカード利用率は9割を超えているという。何しろ国策でクレジットカード利用を推進したのだから、申し込めば誰でもカードを発行してもらえる。

    しかし国民がクレジットカードを使いまくればどうなるかと言えば、何も考えずに使って返済不能となる割合が増えるだけであり、特に20代の若者のクレジットカードによる自己破産が急増しているという。

    やれやれ、国の経済は破綻寸前だが、個人の財布も自己破産続出とは‥‥。