投稿者: b-otaku

  • 昨年末に韓国サムスン半導体工場でまた停電

    サムスン電子の京畿華城事業場で先月31日に停電が発生して一部DRAMとNANDフラッシュ生産ラインの稼動が中断した。停電は約1分程というが、生産ラインの復旧作業には2~3日ほどかかるという。

    サムスンの生産ラインでの停電といえば、昨年3月にも半導体工場での停電が発生して、生産ラインが20分停止し、総額500憶ウォンの損出を計上している。この時は非常用電源装置が稼働したが20分しか電力を供給できず、その後20分は電力供給が完全に中断したが、今回は約1分の中断であり、なぜに非常用電源が作動していないのだろう。

    実は今回の事故は工場内の変電所送電ケーブルが原因というから、非常用電源が作動してもケーブルが不具合なら送電はできないよなぁ。まあ何れにしても半年ほど前に停電事故で大きな損出を出しているにもかかわらず、また同じような事故を起こすというのだから、相変わらずのお笑い設備ということだ。

    サムスンは一応世界の3大チップメーカーといわれているが、Intel、TMSCに比べて製造設備への投資が不足しているという。それでも結構巨額の投資をしている訳だが、その資金を融資しているのは日本のみずほ銀行であり、もしもサムスンが倒産したらみずほも持たないだろう。またみずほが手を引いてもサムスンは崩壊するわけで、文ちゃんはサムスンは韓国の誇りとはほざいているが、その誇りを支えているのは日本の銀行という事だ。

    他にもみずほ銀行は韓国に対する融資が莫大であり、韓国の崩壊とともにみずほ自身も倒産の危機が叫ばれている。同じ大手でも三菱UFJやリソナと違い危ない銀行として大口預金は避けるべき、と言われているのもなる程頷ける。

  • 【速報】米軍 イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害

    日本ではノー天気に正月の2日間も学生の駅伝競走を中継して盛り上がっているうちに、何とイランでは革命防衛隊の幹部ソレイマニ司令官らが米軍の空爆で殺害された、という緊急ユースが発生している。

    ソレイマニ司令官はイラン国内では英雄視されていて、イランとしては「それ、今に(ソレイマニ)見ていろ」と言ったかどうかは知らないが、両国間の緊張が高まるのは間違いない。なお親イランのイスラム教シーア派武装派組織のムハンディス副司令官も殺害されたという。

    そして米国防総省では「大統領の指示で、米軍はソレイマニを殺害することで、海外の米国人を守るための断固たる防衛措置をとった」との声明を行っている。

    これによりロンドン市場での北海産原油の先物価格が一気に4%値上げがりした。今後中東のイラン地域での原油供給量が大きく影響を受けるのではという懸念が強まった。

    いやはや、新年早々から中東でのきな臭い出来事とは。

    今年は何やら大きな紛争があるだろうとは言われていたが、先ずは中東で口火を切ったか。他にも中国と北朝鮮が目一杯危ない様相を呈しているが、まさかハルマゲドンは起こらないよねぇ。東京オリンピックが中止なんて言う噂もあるが、根も葉もないことと思っていたが、まさか世界大戦突入での五輪中止とか??

  • 韓国はキャッシュレス還元の結果 庶民の家計は破綻

    日本では昨年10月からの消費税率引き上げの代償としてキャッシュレスによる還元を実施したが、実は韓国では経済を立て直し個人消費の拡大のために個人のクレジットカード使用に対する極端な優遇措置を実施していたのだった。

    その一つは優遇税制でカード決済の金額が年収の1/4を超えた場合に一定割合で所得税から控除でき、払い過ぎ分は年末に還付されるというものだ。またカードの利用控えに刻まれた番号を対象にして最高賞金1.8憶円の当たる宝くじが年に12回行われる。

    加えてクレジットカード会社もポイントなどの特典で激しく競い合ったことで多くの消費者がクレジットカードでの買い物をするようになった。この結果30~40歳代でのクレジットカード利用率は9割を超えているという。何しろ国策でクレジットカード利用を推進したのだから、申し込めば誰でもカードを発行してもらえる。

    しかし国民がクレジットカードを使いまくればどうなるかと言えば、何も考えずに使って返済不能となる割合が増えるだけであり、特に20代の若者のクレジットカードによる自己破産が急増しているという。

    やれやれ、国の経済は破綻寸前だが、個人の財布も自己破産続出とは‥‥。

  • キャッシュレス 消費者還元の現状は?

    昨年10月からの消費増税引き上げにより税率が8%から10%となったが、商品によっては8%に据え置かれる軽減税率やら、キャッシュレス決済によって支払った金額がポイントで帰ってくるポイント還元とか、こんな複雑怪奇な制度にしてしまって、全く政府は何を考えているのやら。

    とはいえキャッシュレス還元では条件により5%還元されるのだから、事実上は消費税引き上げ前よりも税率が低いという、訳の分らない事が起こっている事になる。それはそれとして、どうせ買い物をするなら5%還元で買う方が特に決まっている。

    実は自宅の近所のスーパーは中堅のチェーンだが流石に中小企業とは言え無さそうだが、何と5%還元の対象なのだった。そこで中小企業の定義を見ると、小売業者では資本金5,000万円以下または従業員50人以下となっている。おいおい、確かに大手ではないが調べてみれば資本金は2.5憶円で従業員約1,200名となっている。それが何で5%還元なのか?

    そこで店舗建屋の入り口付近にあった表示を見たらば、何と全く知らない会社名が書かれていた。これって法人としては全く別の中小企業という事になっているのだろう。そういえば製造業などでは〇〇工場といっても実は別会社で扱いは中小企業であり、その証拠に本社から子会社への発注に関しても下請け法が適用されて、支払いに対して厳しい制約があったのを思い出した。

    まあそういう事情により我が家ではスーパーの買い物は全てクレジットカードを使用する事にした。でもまあ最初は半信半疑だったのだが、お節料理もそこから予約して先払いだったので、カードの使用歴をネットで見たらば、本当に千円以上がマイナスされていた。勿論その他の買い物も5%還元されている。要するに月に1万円の食費としても実は500円が還元がされるのだった。

    実はこれに気が付いたのが11月初旬で、その時にレジの傍で見たいたらばクレジットカードで支払いする人は10~20%くらいだったが、年末に同じく調べてみたらば確実に半数以上がカードだった。しかしそれ以外の客はといえば現金で支払っていたから、確実に5%の差が付いている訳だ。

    それで何故にこんなに美味しい制度を使わないのかと考えてみた。
    ① この店が5%還元対象であることを知らない。
    ②そもそもこの制度が分かっていない。
    ③クレジットカードを持っていないか、作ることができない。
    という事が考えらえる。①と②は両方が該当する場合も多いだろう。特に年寄りはカード決済なんて習慣が無い場合も多い。となると③も含まれているが、中には知っていてもカード自体を作ることができないという場合もあるだろう。

    要するに多重債務者とか自己破産者とか信用調査で跳ねられればカードは作れない。という事は、底辺層には適用されない制度という事になる。元来収入に関係なく一定の割合で徴収する消費税の逆累進性には問題指摘の声も多かったが、今回の制度では更にそれに拍車掛けた事になる。

    しかしマスコミでもこの問題は取り上げたのを聞いたことが無いが‥‥?

  • カルロスゴーン氏がレバノン入り 続報

    年末の衝撃的なレバノンへの出国ニュースに揺れたカルロスゴーン氏だが、その後のネットの情報は当然ながら各種情報が乱れていたが、その中には結構信頼性のありそうな情報もある。
    その中で注目は
    ・12月17日 駐日レバノン大使が鈴木馨祐外務副大臣と面会
    ・12月20日 鈴木外務副大臣がレバノン大統領・首相・外相・国会議長・国会外交委員長と面会
    というものだ。これってもしかして政府は今回の事についてレバノンと既に話し合いをしていたという事じゃないのか?

    そして脱出ルートに関しては29日の夜に関西国際空港からトルコイスタンブールに向けて離陸したと読売新聞が伝えている。また一般人だが航空機マニアらしき人物がフライトレーダー24というリアルタイムで世界中を飛んでいる飛行機が分かるサイトを使って調べたところ、29日関空からトルコの貨物専用会社MNG Cargo機に搭乗して出国し30日イスタンブールに到着したらしい。関空と伊丹空港はロスチャイルド・フランス分家傘下のフランス建設大手ヴァンシ・グループの完全子会社ヴァンシ・エアポートが運営しているという事実もある。

    要するに日本政府とロスチャイルド、すなわち国際金融資本の元締めが絡んでいたという事で、なる程それなら簡単に日本を脱出できる訳だ。

    前回のブログでも触れたように日本は米・韓のたった2カ国としか犯人引き渡し条約が結べていないが、その理由は日本に非人道的な死刑制度があるために、世界中の国からそんな野蛮人とは条約何て結べないと思われている事だった。そして今後ゴーン氏は日本の司法制度の問題を世界に向けて発信していくであろう。

    ゴーン氏の刑事訴追は筋の通らない滅茶苦茶な内容であり、またレイプ山口の件やら、殺人罪で実刑判決の出た元高級官僚を保釈したり、などなどの事実が次々に世界中にばら撒かれ、やっぱり日本人はサル並だと烙印を押され、世界の一流経済人は日本に近づかなくなる、何て事が間違い無く起きるだろう。

    ところで、ゴーン氏が追放されたルノーと日産はといえば、2019年の騰落率がブルームバーグ世界自動車メーカー指数では目出度くも日産が約28%、ルノーが約23%それぞれ下落していて、これは世界の自動車メーカーではワースト記録に輝いたという事だ。

    日産の利益で何とか食いつないでいたルノーだが、その日産は全く新型車が出ずに凋落の一途であり、それを救うための新体制を発足したばかりなのに、キーパーソンであるCOOに逃げられるという、まさに泥船状態となっている。

    東京地検特捜部が国際金融資本の命令無しに動く事は無い筈だが、その国際金融資本がゴーン氏の逃亡劇に絡んでいるという事はどういう事なのか?まさか「れいわおじさんが首相の座を狙うための資金つくりで企んだ」という噂が本当だという事もないだろうが、そうだとすれば勝手な事をやった特捜部は完全にお仕置き状態となっているのだろう。

    まあいづれにしても、今後裁判を続けることは不可能だから、最終的には起訴を取り下げる事になると言われているが、これだけ世界中に恥を晒せば特捜部はめでたく解体となる可能性も大であり、こらぁ新年早々縁起が良いじゃねぇか!

  • 謹 賀 新 年

    新年あけましておめでとうございます。

    今年は東京オリンピックという大イベントの年であり、それ以上に中国共産党の末期症状やら、北朝鮮の動向、はたまた実は天文学的数字の米国財政負債がいよいよ破綻か?など全く予断を許さない状況で、もしかすると2021年は全く違う世界が訪れているかも‥‥なんて思ってしまう今日この頃。

    そんな中で昨年盛り上がった韓国問題だが、ハッキリ言って日本には殆ど痛手は無いし、しかも笑い話としては実に面白いし、長年韓国のわがままに耐えてきた日本人としては実に楽しいのも事実だ。

    そんな中、昨日突然の大ニュースとなったカルロスゴーン氏の日本脱出はまさかの展開に日本中がアッと驚いただろう。多分検察関係者は新年どころではないであろうが、まあこれも自業自得というものだ。あの世に行ってからの地獄の暮らしの一部をこの世のうちに体験しておくのも良いかもしれない。

    ゴーン氏は早速世界に向けたメッセージを発しているが、今後は増々世界に向けて日本の司法制度の問題を主張していくだろうし、欧米社会はゴーン氏の主張を支持するのは間違いない。まあ人質司法や未だ死刑制度を存続させている文明国は日本のみ。いやこれでは世界からは文明国とは見なされていないし、今後ゴーン氏のロビー活動で更に厳しい目で見られるだろう。
    尤も日本という国は海外からの圧力が無いと改革が出来ないという体質があり、その面ではゴーン氏の日本脱出は日本国民のためになっているかもしれない、という皮肉な事になりそうだ。

    ところで、このゴーン氏の脱出劇だが、奥さんが協力していたのでとか言われているが、これ程の事を簡単に成功させるには国家権力、それも強大な力のサポートがあったと見るのが普通だろう。地方の空港から云々という話も出ているが、日本には日本であって日本ではない場所があり、そこには関係者ならば簡単に入れるゲート一つ、そう例えば横田基地の正面ゲートを見れば良く分かる。

    まあ真実は判らないが、日本にはどうにもならない強大な力がゴーン氏の見方についたであろうことは十分にあり得る。

    と言う事で、今年も世界を牛耳る勢力の権力争いに翻弄されるであろう敗戦国日本の運命は、どうなることやら‥‥。