投稿者: b-otaku

韓国のプライベートファンドである「ライム資産運用」が非上場企業の社債を買い取る代わりに損失が出ているファンド資産を相手に買い取らせ、投資ファンドの収益率を短期間につり上げる行為に1000億ウォン（約92億円）を投じていた事から、一部の投資家に投資資金を償還できずに問題となっている。

という内容の報道が1月6日に朝鮮日報が伝えていたが、日本のテレビなどで報道されたのを聞いた覚えが無い。それで調べてみたらばネットでもこの事実を伝えた日本のサイトは現在全て削除されていた。

実は韓国のヘッジファンド危機については昨年の10月に韓国最大のヘッジファンドが韓国当局から5億ドルの資産を凍結されたというニュースが報じられていた。韓国にはプライベートファンドが1万個以上もあり、その運用の詳細は誰も判らない状況で、これらの払い戻し中断で1兆5000ウォン(約1380憶円)が凍結されたが、これすら氷山の一角だという。

また韓国は不動産バブル状態であり、これが弾けると個人の破産が多発する危険もあるとうが、これってマルで米国のサブプライム危機と同じじゃないか？
・国を支える半導体製造は日本との関係悪化で材料が入手できず
・自動車産業は労組が強すぎて高額の給与と余剰人員で業績悪化と海外資本の撤退と、THAAD問題で中国での自動車販売の低迷
・造船やプラントは技術の低さと不誠実な仕事がバレて海外事業は全く取れず
などなど‥‥

やっぱり文ちゃんは偉大だ。

読売新聞によると『政府が、日本領海内で民間の経済活動として行われる海洋調査から中国系の調査船を事実上、排除する方針を決めたことが分かった。』という。

確かに昨年などは中国の調査船が日本の領海内で調査している映像が度々報道されていたが、日本は指を咥えて見ているだけ、という印象だった。それって我が家の庭の片隅を隣の親父が穴を掘って調べているようなもので、「こらぁ、他人の土地で何やってるんだぁ」という場面だ。

具体的には『洋上風力発電施設の建設や海底ケーブル敷設を目的として海洋調査を行う事業者に対し、日本の領海（陸地沿岸から12カイリ＝約22キロ・メートルまでの海域）内で活動する調査船の所有者やデータ管理の方法などを事前に申告するよう要請する。』という事で、調査船が領海内で徘徊や不規則な動きをした場合は、こうした行動を禁止する「外国船舶航行法」を適用し、海上保安庁が強制退去させるというが、海上保安庁で大丈夫か？

海上保安庁といえば予算不足から漁業取締船を民間から傭船している(「北朝鮮漁船と衝突した水産庁漁業取締船って何？」参照)くらいで、まあ不法調査船の排除は流石に巡視船を使うだろうが、その巡視船も海上自衛隊の護衛艦に比べれば重火器などの装備が軽すぎる。

実際に昨年確認した事例は洋上風力発電施設の建設を目的とした海底調査２件と、海底ケーブル敷設に関する海洋調査１件だった。日本の領海の海底地形調査は、潜水艦の航行など軍事目的に利用されるリスクも高く、海底ケーブルの位置が確認されるとケーブルへの細工により機密データーの盗聴などの危険もある。

中国は経済的にどん底な状態から抜け出すために共産主義と覇権主義を封印したが、日米などからの資金と技術の援助により力を付けて、やがて日米を追い越すまでの力を蓄えた昨今、ついに本性を現したのだった。ややっ、やべえ、と気が付いた時には既に遅く、５Gやスマホなどの次世代通信網を中国に牛耳られそうになり、びっくりこえて慌ててファーウェイ排除に向かったのが最近の事だ。

まあ中国を潰すにはマラッカ海峡を封鎖すれば、中東の石油に依存している中国はたちどころにエネルギー不足で経済が止まってしまうのだが、その場合日米他世界中の産業にも影響が出てしまう。それに米国は中国への穀物輸出が途絶えたら、米国の農業は大きな痛手を受けるからトランプ大統領の再選は無くなる。そのために、中国に対しては適当に痛めつける程度で様子を見ているという状態だろう。

ロシアが開発したアバンガルドという極超音速滑空体によるミサイルは速度が何とマッハ２７という。そしてこのミサイルの試射が昨年末に成功したと発表されている。

アバンガルドは大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RS28サルマト」で打ち上げ大気圏再突入後に滑空して隕石のような火の玉となって目標に向かって飛んで行くという。これは大変な事で、ロシアはこのミサイルを持ったことで米国も完全に視野に入れ、しかも米国を含む世界中の国がこのミサイルの迎撃が出来ない。

加えてロシアには他にも強力な新兵器があり、前線航空システム「PAK FA」、「アルマータ」プラットフォームに搭載された「Ｔ１４」戦車、対空ミサイルシステム「Ｓ５００」、衛星迎撃システム「ヌドリ」、通信電子制圧システム「ティラーダ２Ｓ」などがある。

そしてこれらの最新兵器を完全に装備するのは2027年というから多少の猶予はあるが、米国はそれまでに対抗策を打ち出すことができるのだろうか。

19世紀後半から20世紀中ごろまでの世界の覇権国家は英国だった。それが第2次世界大戦後に米国となり既に75年が経過した今、次の覇権国はロシアとなるのだろうか？
では日本はどうするのか？
そして中国は？

何れにしても世界は新しい時代に向けて動き出した事は間違いなさそうだ。

年明けからゴーン氏の脱出事件や米国によるイランの司令官殺害やら、その報復としてのイラクの米軍基地への攻撃やらと大事件が頻発しているが、そういえば文ちゃんの事を忘れていた。われらの敬愛する文ちゃんはどうなっていたのだろうか。

と思って調べてみたらば、ハーイ年明けからやっていました。文ちゃんの新年の辞は北朝鮮との鉄道と道路の連結や開城工業団地、金剛山観光の再開など、北朝鮮制裁決議を無視するかのような内容だった。よっしゃー、それでこそ文ちゃんだねっ！

これに対して米国のハリス駐韓大使は「文大統領が言及した一連の措置は米国との協議に基づきなされるべきだと考えている。我々は同盟として緊密に共同で取り組むべきだ」と不快感を表した。

そして北朝鮮はといえば、文ちゃんを全く相手にしていないのは文ちゃんが焦ってより北へのラブコールを推し進める事で米韓の間に亀裂を作るという意味では思惑どうりという事だ。
とは言え、強気だった北朝鮮もイランでのドローンによる司令官暗殺を目のあたりにすれば、北の将軍様も次は自分かとビビりながら、米への挑発を抑え気味しているとも言われ、まあ世界はまさに激動の自体に入ったようだ。

とはいえやっぱり最近の文ちゃんネタはイマイチだなぁ。

既にご存知とは思うが、11日に行われた台湾の総統選挙では反中国派の現職蔡英文総統が圧倒的な大差をつけて再選された。また同日行われた立法院(議会相当)の選挙も与党民進党が113議席中61議席と過半数を維持し、第一党となった。

この大勝利の原因は勿論中国に対する脅威であり、台湾は中国の一部であるとして統一を目論む事態に対抗する台湾市民の思いが如何に強いかであるが、これも香港での中国の対応が明日の台湾の姿と感じたことがこれ程の大差に結び付いたのだろう。

因みに下の図を見れば、8月から両者の支持率が大きく逆転しているが、親中派の韓国瑜氏の支持率が急激に下がり始めた8月初旬は香港でデモ隊と機動隊が衝突し、空港の使用妨害を禁止する臨時命令を発表した時期だった。その後も警官が学生に至近距離からピストルを発砲する姿がテレビで報道されたり、という経過で韓国瑜氏の支持率が一気に降下し続けた事が判る。

これは習近平主席の大誤算だろうし、完全な敗北である。しかも現在の中国の状況は経済的には各地の地方銀行の破綻(デフォルト)が相次いでいる状況であり、地方銀行と言っても地方政府の経営であり、実質上の国営地方銀行といえるものだ。

こんな情勢の中で、トヨタ自動車は2022年中国に最大40万台生産規模の電気自動車(ＥＶ)生産する工場の建設を進めているが、果たして大丈夫なのだろうか？ まあこの計画が始まったのは2018年秋だから、今ほどの状況ではなかったとも言えるが。

加えてEVで急成長した米国テスラ社も昨年秋から中国工場での生産を開始した。こうなると中国の崩壊は日米とも大きな痛手も受けるのだが、もしかして崩壊するのは中国共産党のみで、その直後に全く新しい政治体系が生まれる準備を密かに進行中‥‥とか？

先日のゴーン氏のレバノンでの会見で、噂されていた政府関係者の実名公表は行われなかったが、実は既に昨年2月にWSJ(ウォールストリートジャーナル)で経産省の介入ついて報じていた。元の報道は有料記事だがそれを伝える時事通信の報道は今でも見る事ができる。
2月19日⇒日産、経産省に介入要請＝ルノーとの統合阻止で－米紙

そして同じく昨年の4月にはブルームバーグが次の記事を報道している。
4月18日⇒日産・ルノー統合の阻止に日本政府が動いていた

すなわち日産は
・2月：経産省に介入を要請
・4月：経産省が日産のルノーとの統合を阻止に動く
更に
・6月：元経産省キャリア官僚の豊田正和氏が日産の社外取り締まり役就任
・11月：羽田空港到着のゴーン氏を東京地検特捜部が逮捕
という流れて、豊田氏は先日のベイルートでの会見で日産関係の”悪の4人衆”の一人だった。
・西川広人前社長兼最高経営責任者
・豊田正和社外取締
・川口均前副社長
・ハリナダ専務執行役員

という事は、今現在我々一般国民が得られる情報を考察しただけでも日産と経産省が仕組んで検察特捜部が実行したという事ははっきりと解ってしまうのだった。

では何故に経産省が日産のルノーとの統合を阻止したかといえば、日本の重要企業である日産をフランスから守るため‥‥な～んて国士な発想は全く無く、古くは通産省時代からの経産省の重要な天下り先だった日産がルノーと統合されたら、美味しい天下り先が失われるのを阻止するためだったのだ。

この天下りポストを増やすことで省庁の力を増す、結果的に大企業の社長人事を政府が決める、ってあれっ、何処かの国でもやっていたような。そうです、中華人民共和国であり中国共産党のやり口と同じなのだった。しかしこれは世界の流れでディープステートとも言われている国際金融資本の目論むニューワールドオーダー(NWO)、要するに巨大企業が世界の国を一つに纏めてその上に立つという目論見とは真っ向から反対するものだ。

地検特捜部はご存知のようにディープステートの指令で捜査をでっち上げる機関だから、それが反ディープステート的行為であるルノーとの統合阻止を企むというのは如何にも腑に落ちない。まあ、ディープステートといっても一枚岩では無い訳で、フランスと敵対する勢力もあるかもしれない。

ともかく、日産と経産省は自らの利益のためにNWOに逆らって、しかもNWOを推進するディープステートの下部である地検特捜部を使ったというのも何とも解せない。そういえば2018年といえば前年にディープステートと敵対するトランプ氏が大統領になり、ディープステート自体の勢力が衰え始めた頃だ。しかしその後はトランプ大統領もディープステートとの妥協も始めたように感じられ、となれば今度は日産の陰謀の阻止を考えても当然で、本来NWOからすれば最高に忠実なあべちゃんを使って、まずはゴーン氏を日本から脱出させた‥‥と思えば、結構話に矛盾は無い。

と、まあ陰謀論的な見方をしてみたが、この見立てが正しいかどうかは今後の動きで徐々に判るだろう。

イランの首都テヘラン近郊の空港近くで8日にウクライナ国際航空機が墜落した事故について、イラン政府は人為的ミスによる誤射で墜落したと認める声明を出した。https://www.afpbb.com/articles/-/3263094

この事故は8日、ウクライナ国際航空のボーイング737‐800がテヘランの空港からウクライナの首都キエフに向かって離陸した直後に墜落し、イラン人・カナダ人・ウクライナ人らの乗客・乗員170人以上全員が死亡したものだ。イラン政府は機体の故障などを主張していたが、誤魔化しきれなくなり一転して撃墜を認める事となったようだ。

原因は離陸直後に旋回したウクライナ機をミサイルと誤認して、操作担当者が上官に許可を得ようとしたが連絡がとれず許可無しでミサイルを発射したという、もう軍隊組織として全く機能していない事がバレたわけで、こんな連中にミサイルを弄らすのは危険極まりないなぁ。

今回の誤射を起こしたのはイラン革命防衛隊に所属する航空部隊で、実はイランには旧帝政時代から続く国軍とホメイニ革命後に創設された革命防衛隊という2つの軍隊組織がある。革命防衛隊の主な役割は国家安全保障であり、国内の治安維持と国境警備を担当し弾道ミサイル部隊も保有している。

イラン側はこれまで撃墜を強く否定してきたが短期間で撤回したのは、ブラックボックスを解析すれば事実が明らかになり、早めに誤射を認めた方が痛手が少ないと判断したのだろう。それでもイランが国際的に厳しい立場に追い込まれることは間違い無く、米国にしてみればイランのオウンゴールでの失墜により、無理して攻撃する必要もなくなった、と見るべきだろう。

あれっ、そういえば、トランプ大統領が突然対イラン攻撃を否定して全面攻撃を回避する事を公表したのは‥‥8日だった。中東と米国の時差は約20時間もあるから、この事故が起こった時米国は前日(7日)だった事になり、トランプ大統領はイランの自爆を知って早急な攻撃は必要ないと思った‥‥とは考えられないだろうか？

まあ何れにしてもイラン革命防衛隊の大チョンボは米国vsイランの全面戦争の危機からすればうまい具合に避けられたという事になるだろう。いや目出度し、目出度し。

1月9日のブログ「ゴーン氏の脱出ルートは本当に関空⇒トルコ⇒ベイルートなのだろうか？」の中で、日本で報道されている脱出経路を示したが、この中で自宅から徒歩で移動した港区の高級ホテルが、どうやらグランドハイアット東京であるらしい事が判った。すなわち
14時　住居出発［14時］
単独徒歩で800m移動（防犯カメラ映像あり）
ホテル「グランドハイアット東京」着、協力者二人と合流
16時　JR品川駅から新幹線に乗車
19時30分　新大阪駅到着

というものだが、何と同日の安倍首相のスケジュールが
15時39分　稲城市のよみうりゴルフ倶楽部発
16時15分、私邸着
17時10分、私邸発
17時26分、ホテル「グランドハイアット東京」着
18時から２０時49分まで、同ホテル内の中国料理店「CHINAROOM」で成蹊大の友人と食事
22時現在、静養先の同ホテルに滞在中、来客なし

あれっ、ゴーン氏がホテルを出たのは恐らく15時過ぎであり、その約2時間後に安倍首相が同ホテルに到着している事になる。何という偶然だろうか。いやそれ以上に首相が滞在するホテルって警備は相当に厳しそうで、到着前から多くの警察関係者がホテル内に居たと考えられる。そんな中で全く見つからずに合流できるのか？

ここで想像力を働かせて、もしかしてゴーン氏はそのままホテルに残って公式スケジュールよりも早く到着した首相と短時間ながら会ったと考えると、話は面白くなる。そして日本の警察関係者、もしくは米軍関係者にガードされながら、何らかの経路で横田に移動し、ここから米軍と関係ある航空機で日本を脱出して、更にどこかで別の機に乗り換えて最終的にベイルートに到着、というのは如何だろうか？

まあ、これは全く根拠の無い想像だが、少なくとも関空発のトルコ経由というのは腑に落ちないし、ゴーン氏もレバノン政府もトルコからレバノンに入ったとは言っていなし、否定もしていない。

何れにしても、安倍首相、ゴーン事件は「日産内で片付けてもらいたかった」で推定した、日本の時代遅れの司法制度が少しでも世界中に拡散されないように、政府は積極的にゴーン氏を逃がした、という推定は大いにあり得ると思うし、何てったって我々野次馬としてはその方が面白い！

ＰＣ用のステルスアクションゲーム「Ghone is gone」が22日にリリースされる。

実はこのゲーム、仮釈放されたが検察に24時間監視されている、ルソー・ニッソン・ビシビシ企業連合の元CEOロスカル・ゴンが僅かな隙を突いて迫りくる敵からのがれ、楽器ケースに身を隠し西関空港を目指してノンレバ国への脱出を図るというもので、ゲーム開始時に2600憶円の資産を所有し、これを使って相手を買収し無力化できる。資産をすべて失えばゲームオーバーで再逮捕されて長年豚箱で臭い飯を食う事になる、という設定だ。

なお「このゲームはフィクションです。実在の人物・団体・国家・施設とは無関係である」と書かれているようだが、いや～、こりゃあ愉快だ。

まあ例によって飛んでも無いと批判する偽善者も多いと思うが、ここは素直に笑って製作者のパロディ精神を称えたいと思う。

カルロス ゴーン氏のレバノンでの会見を受けて日本の森まさこ法務大臣が「潔白というのならば、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言した。これは推定無罪の原則を全く無視したものであり、国内のみならず、またまた外国に対して日本の司法の異常さをアピールするという大恥をかいてくれた。

その後ツイッター上で「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました」と訂正したが、そんな事で世間様が許す筈も無く、まあ本人としては余計な言い訳はせずにこのまま静かに忘れられるのを待つしかないだろう。

ところでこの法相の経歴はと思って調べてみたらば‥・・元弁護士だった！ジャーン、素人なら単なるアホで済まされるが、弁護士試験に受かっているのに推定無罪すら否定する発言とは？ 要するに検察庁が有罪推定の下に被告を強引に有罪にしている事を「自白」したようなものだ。

そしてゴーン氏は森法相の主張を「ばかげている」と一喝している。それで二人の写真を比べてみれば‥‥おおっ、こりゃ迫力負けとか生易しいものではなく、軽自動車で大型ダンプカーを煽るようなものだなぁ。

またゴーン氏の会見に対して検察庁は「自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので、到底受け入れられない」とのコメントを出したが、法曹界でもまともな弁護士などは「恥の上塗りと」とハッキリ言っている。

ではまともじゃあない弁護士は‥‥
ハーイ、勿論多くが検察庁の味方的発言はするのもまあ当然だが、その中でも会見当日のテレ朝の報道ナントカに出ていたヤメ検弁護士は酷かったねぇ。会見途中でしかも聞き取り難い同時通訳の情報だけで場違いな反論と馬鹿にしたような発言を繰り返して、もう見てるだけで吐き気がするレベルだった。

これだけ変更した意見を放送するなら、その反対意見のコメンテーターも呼ぶべきで、こんな偏った内容では放送法違反になるんじゃないのかぁ。このやヤメ検はネットで「虎の威を借りる狐」とも言われているようだが、検察庁が虎だって？ そんな立派な訳ないだろう。まあ精々ハイエナだな。

おまけにこの弁護士、何とあのライブドア事件のホリエモンこと堀江氏の弁護人だったそうで、ということは経済事件なのに実刑を食らうという、弁護士としては最低最悪、無能の塊みたいな人物じゃあないか。こんな奴が大手を振ってテレビに出る日本って‥‥と思ったが、こんな小物どころか、日本をハゲタカに売った張本人、ケケ中だって大手を振ってるよ。それに比べればこのヤメ検なんて雑魚もいいといところだねっ。