投稿者: b-otaku

29日ロイター発の報道によると
『トランプ米大統領は２９日、「特別政府職員」としての任期切れを迎えて政権を去る実業家イーロン・マスク氏を称賛し、３０日午後１時３０分（日本時間３１日午前２時３０分）に大統領執務室で同氏と共に記者会見を開くと表明した。』

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で『彼の最後の日になるだろうが、そうでもない。なぜなら彼は常にわれわれと一緒にいて、ずっと助けてくれるからだ。イーロンは素晴らしい！』と投稿した。

これに対してマスク氏は28日Xに『特別政府職員としての任期が終わりに近づいているが、無駄な支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい』と投稿している。

マスク氏からすれば、出来る事はやり尽くしたし、今後は後進に託せば良いという事で、この数カ月は米国の為に多くの時間を割いたが、今後は自身の仕事に戻るという事だろう。

マスク氏の本職は勿論テスラのCEOであり、そのテスラはEV専門メーカーだ。という事は、EVのオワコンが確実な現在、マスク氏はどのように乗り切るのか、という実業家としての手腕が見ものだ。

トランプ政権はキューバとハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民最大50万人を対象に米国での合法的な居住と就労を認める一時措置について即時剝奪を表明したが、これに対して連邦地裁は係争中のプログラム取り消しは差し止めを命じていたが今回、米連邦最高裁はトランプ政権の処置を認める判断を下した。

結局地裁は反トランプ派が強かったようで、移民側に有利な裁定を下したが、最高歳はこれを覆したのは、最高裁判事はトランプ派が過半数を占めている、という事なのだろう。

実は最高裁がトランプ政権に対して数十万人規模の移民の国外退去させる事を認めたのは、この2週間で今回が2度目であり、最初は19日に35万人のベネズエラ人移民を対称としたプログラムについて、米国土安全保障省に対して法的保護の停止を認めている。

これら最高裁の判断は、米国に対して合法的に入国した移民を含めて国外退去させるというトランプ政権の方針を認めた形となった。

まあ、バイデン政権がユルユルの移民政策を実施した事で、大量の犯罪者が米国に移住する事態となったが、今回の一連のトランプ政権の強硬策は一気に元を断つ事になり、発足から半年経っていないこの時期に、既に次々と実際に行動を起こしているという、その実行力には驚くばかりだ。

対して、日本は？

大統領選に関しての韓国の国民による支持は、保守系と革新系がほぼ同数となっている。前回の選挙でも当選した尹前大統領と共に民主党の李在明前代表との差は極僅だった。ところが今回の選挙では、保守系候補の一本化が出来ず、これでは李在明候補に勝てる見込みはない。

という事で、次期韓国大統領は李在明氏にほぼ決まりと思われる。

しかし李在明氏といえば、反日の代名詞みたいな人物であり、これぁ日韓関係は文ちゃん時代に逆戻り、いやそれ以上に険悪な仲になるかといえば、何やらそうでも無さそうだ。

既に今までの言動を翻して「日本と仲良くしたい」何て言っているし、多くの識者の想像は、当選後も日本および米国との関係を最重要視するのではないか、とも想像しているようだ。

このままでは韓国経済は破綻に向かう事は間違いないから、日米との関係を徹底的に修復して、両国の支援により何とか韓国崩壊を止めよう、という考えなのだという。

それゆえ、李在明氏が大統領に就任したら、最初に行う事は米国に飛んでトランプ大統領に直接会って、先ずは関税交渉となるだろう。

次に日本だが、その時の日本の首相は一体誰なのだろうか？

では、対中国外交はどうだろうか？

これについては、中国との関係には一線を設けると推定されている。それゃあ、まあ、泥船からは早いところ逃げ出すのが得策というものだ。

以前から米ドルは膨大な債務によりこのままでは維持困難といわれており、その対策としてドルの切り下げを含めた大規模な金融政策を実施する事は米ドルを維持するために必要だ、といわれてきた。

しかし現実にそれを行うのは困難ともみれていて、まあ、それは無いだろう、なんて言っている論者も多かったが‥‥

トランプ氏の奇跡の大統領返り咲きで、ドルの切り下げは俄然真実味を帯びてきた。

そりゃあ、100ドルの米国債を持っていたら、これが突然に10ドルになってしまうのだから、持っている方はたまったものではないが、米国政府は借金が10分の1になるのだから、こんな美味い話は無い。

そしてトランプ氏は、米国通貨を金本位制にする事を考えているという。まあ元々ドルは兌換紙幣だった訳で、それをある日突然「あれは無しねっ」といって、今日に至る変動相場制に移行してしまった。

我々が子供の頃は学校で、ドルは金と交換できる兌換紙幣だ、と教えられて来たのに、ある日突然にその話が無くなってしまった。これにより長年、1ドル＝360円と言われていドル・円レートはあらよあらよと200円台になり、その後はご承知のように一時は100円を切り、60円台だった事もあった。

噂では、金の対ドル価格を大きく上昇させ、ドルが金に対して大きく値下がりしたところで、ドルを金に再固定するという通貨リセットが指摘されている、という。

資産を持たない我々庶民はともかく、米国債をたっぷりと持っている大資産家はその時、大きな痛手を受けるだろう。

まあ、どうでも良いけど‥‥。

中国製港湾クレーンが情報を収集する「トロイの木馬」である事がバレて大騒ぎとなっているが、今度は中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているという。

インバーターは太陽電池で生じた出た直流（DC）の電力を交流（AC）に変換する装置で、ここにアクセスできれば意図的な大停電を引き起こす事も可能となる。またインバーターは太陽電池のみならず、風力発電やEVにも使われているが、これらの中国製バッテリーから説明書にない通信装置が発見された、と米国当局が明らかにしている。

そういえば、中国製の通信設備にもデーターを搾取するソフトウェアが仕組まれていた事がバレて、ファーウェイの5G機器が米国から締め出されたが、兎に角中国、というか中共は自国が生産するあらゆる情報装置に罠を仕掛けているのは明白だ。

中国製インバータについて、米政府は今のところ法で規制するなどは行っていないが、5G 機器と同様に早急に対策が必要といわれている。

兎に角、キンペイは世界のインフラを闇でコントロールする戦略を進めており、これに引っかからない事が重要だ。

それでは、日本ではどうなのだろうか、という事で生成AIに聞いてみた。

先ずは米国の対応から
アメリカ政府は国家安全保障上の懸念から、ファーウェイが中国政府と関係が深く、製品にバックドア（情報漏洩の恐れのある装置）が仕込まれている可能性があるとして、以下のような措置を取りました：
・政府機関やその取引先がファーウェイ製品を使用することを禁止。同盟国にもファーウェイ製品の排除を求める外交的圧力をかけた。
・2020年にはファーウェイをエンティティ・リスト（輸出管理リスト）に追加し、米企業との取引を制限。

そして日本の対応として
日本政府もアメリカの懸念を共有し、ある程度の制限を設けています。
・政府調達での排除（2018年〜）
日本政府は2018年に、中央官庁の通信機器調達方針を見直し、安全保障上の懸念がある企業（ファーウェイやZTEなど）を排除する方針を明確にした。
・これは政府関連機関向けの話で、民間企業には強制力は無い。
民間通信インフラでは？
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの大手通信会社は、5Gの主要な通信インフラにはエリクソン（スウェーデン）やノキア（フィンランド）などの欧州メーカー製機器を導入している。
・一方、地方の通信事業者や一部の中小企業レベルでは、ファーウェイ製品が使用されている可能性がある（コスト面のメリットなどのため）。

という事で、まあ、全く無策という訳ではないが、何しろ中国のスパイでないかというくらいの国会議員が、与党の公明党は勿論の事、自民党ですら結構いる事を考えれば、そのリスクは極めて大きい。

中国製港湾クレーンが情報を収集する「トロイの木馬」である事がバレて大騒ぎとなっているが、今度は中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているという。

インバーターは太陽電池で生じた出た直流（DC）の電力を交流（AC）に変換する装置で、ここにアクセスできれば意図的な大停電を引き起こす事も可能となる。またインバーターは太陽電池のみならず、風力発電やEVにも使われているが、これらの中国製バッテリーから説明書にない通信装置が発見された、と米国当局が明らかにしている。

そういえば、中国製の通信設備にもデーターを搾取するソフトウェアが仕組まれていた事がバレて、ファーウェイの5G機器が米国から締め出されたが、兎に角中国、というか中共は自国が生産するあらゆる情報装置に罠を仕掛けているのは明白だ。

中国製インバータについて、米政府は今のところ法で規制するなどは行っていないが、5G 機器と同様に早急に対策が必要といわれている。

兎に角、キンペイは世界のインフラを闇でコントロールする戦略を進めており、これに引っかからない事が重要だ。

それでは、日本ではどうなのだろうか、という事で生成AIに聞いてみた。

先ずは米国の対応から
アメリカ政府は国家安全保障上の懸念から、ファーウェイが中国政府と関係が深く、製品にバックドア（情報漏洩の恐れのある装置）が仕込まれている可能性があるとして、以下のような措置を取りました：
・政府機関やその取引先がファーウェイ製品を使用することを禁止。同盟国にもファーウェイ製品の排除を求める外交的圧力をかけた。
・2020年にはファーウェイをエンティティ・リスト（輸出管理リスト）に追加し、米企業との取引を制限。

そして日本の対応として
日本政府もアメリカの懸念を共有し、ある程度の制限を設けています。
・政府調達での排除（2018年〜）
日本政府は2018年に、中央官庁の通信機器調達方針を見直し、安全保障上の懸念がある企業（ファーウェイやZTEなど）を排除する方針を明確にした。
・これは政府関連機関向けの話で、民間企業には強制力は無い。
民間通信インフラでは？
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの大手通信会社は、5Gの主要な通信インフラにはエリクソン（スウェーデン）やノキア（フィンランド）などの欧州メーカー製機器を導入している。
・一方、地方の通信事業者や一部の中小企業レベルでは、ファーウェイ製品が使用されている可能性がある（コスト面のメリットなどのため）。

という事で、まあ、全く無策という訳ではないが、何しろ中国のスパイでないかというくらいの国会議員が、与党の公明党は勿論の事、自民党ですら結構いる事を考えれば、そのリスクは極めて大きい。

港でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡するセンサーが付いているが、中国製のクレーンは物資などについての情報を収集する可能性があると懸念されている。
⇒米国港湾施設の中国製大型クレーンはトロイの木馬？

これに対して、米国では当然ながら今後中国製コンテナクレーンを設置をしないのは当然の処置だが、中国製港湾クレーンの米国内シェアは約80％。最大の理由は低価格である事で、これを打開するために米国は6日午前、済州島のホテルで米貿易代表部（USTR）のグリア代表と韓国造船大手HD現代の首席副会長が非公開に会談した。

中国の港湾クレーンで最大のシェアを持っている上海振華重工有限公司（ZPMC）は、中国の国営 エンジニアリング会社であり、世界最大のクレーンおよび大型鉄骨構造物メーカーだ。

なお米国は中国製コンテナクレーンに対して100％の追加関税を検討しているという。しかし、こうなると代替えのクレーンを探す必要があるが、その相手として韓国が検討されているという事だ。

とはいえ、その韓国も実は中国製クレーンが53％と過半数を占めていた。

この中国製コンテナクレーンの問題については、丸紅米国会社ワシントン事務所が検討リポートを公開している。詳しく知りたい読者は
⇒バイデン政権のコンテナクレーンに伴う中国リスクへの取り組み中国製港湾荷役クレーンに伴うサイバーリスクを根拠とした 200 億㌦の産業政策