中国の電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV：純電気自動車〔BEV〕およびプラグインハイブリッド車〔PHEV〕等）の輸出台数は、2025年通年で261万5,000台（前年比約2倍）に達し、2026年1〜9月累計ではすでに400万6,000台（前年同期比2.3倍）へと急拡大している。
国別の最大輸出先は欧州の物流ハブであるベルギーで、次いで英国、メキシコ、ブラジル、フィリピンが上位を占めている。
輸出構造の3つの最新トレンド
• 欧州向けは「BEVからPHEV」へシフト： EUによる中国製BEVへの追加相殺関税の発動を受け、中国メーカーは追加関税の対象外であるプラグインハイブリッド車（PHEV）の輸出を急増させている。2026年1〜8月の対EU完成車輸出（156万台）のうち、EVが前年同期比49%増の63万台だったのに対し、PHEVは同179%増の49万台と約2.8倍に急伸した。
• 中南米・東南アジア・中東への多角化： 米国市場が100%超の高関税により事実上閉ざされ、欧州でも貿易摩擦が続く中、メキシコ・ブラジルの中南米勢や、インドネシア・フィリピン・タイの東南アジア勢、UAEなど中東市場が数量ベースの成長を牽引している。
• 完成車輸出から「現地生産・税制見直し」への転換： 貿易摩擦の回避と過当競争（低価格競争）の抑制に向け、タイ、ブラジル、ハンガリー、インドネシア等での現地生産化が進んでいる。また中国政府も低価格輸出の抑制を目指し、2027年4月から新エネルギー車の輸出増値税（付加価値税）還付率を9%へ引き下げる方針を打ち出している。