イラン革命防衛隊（IRGC）のサイバー部隊および関連するハッカー集団（セキュリティ業界で「Charming Kitten」や「APT35」などと呼ばれる組織）は、単なるネットワーク侵入にとどまらず、ハッキング技術とSNS上の心理戦を融合させた「サイバー影響工作（Cyber-Enabled Influence Operations）」を展開している。
各国の諜報機関やサイバーセキュリティ企業の分析に基づき、IRGCが用いる主な手法と戦術を以下に整理する。
1. 偽ペルソナとボットネットワークの長期運用
SNS工作の基盤として、実在の人物の写真を盗用したりAIで生成したりして、架空のジャーナリスト、人権活動家、シンクタンク研究員などの「偽ペルソナ（人格）」を精巧に作り上げる。
• 信頼の構築：すぐに政治的な発信はせず、数ヶ月から数年かけてターゲット（政治家、実際のジャーナリスト、反体制派など）と個人的なやり取りを重ね、オンライン上での信頼関係を構築する。
• 拡散と誘導：信頼を得た後に、偽情報の拡散や、マルウェアを仕込んだ偽のログインページへのリンク（スピアフィッシング）を送りつける。
2. 「ハック・アンド・リーク」と心理戦
標的のシステムやメールアカウントにハッキングで侵入し、盗み出した情報をSNSや偽メディアを通じて暴露（リーク）する手法だ。
• 偽造データの混入：盗み出した本物のデータの中に、巧妙に偽造した文書を混ぜて公開し、対象者の信用を失墜させたり、政治的なスキャンダルをでっち上げたりする。
• 脅迫と萎縮効果：特定の有権者や反体制派に対し、盗んだ個人情報を元に「あなたの行動は監視している」といった脅迫メールやダイレクトメッセージを送り、心理的なパニックや投票行動の抑制を狙う。
3. 偽ローカルメディア網の構築（ロンダリング）
ターゲット国の言語（英語、フランス語、スペイン語など）で、一見すると現地の正当な独立系ニュースサイトに見える「偽メディア」を大量に構築する。
• 情報のロンダリング：イランの国営メディアの主張をそのまま流すのではなく、現地のニュース記事をコピー＆ペーストしつつ、その中に親イラン・反米・反イスラエルの論調や偽情報を紛れ込ませる。
• IUVMネットワーク：過去には「国際仮想メディア連合（IUVM）」と呼ばれる巨大な偽メディアネットワークを構築し、そこからSNS経由で世界中に情報を拡散していたことが摘発されている。
4. 既存の社会的分断への便乗（フリーライド戦術）
ゼロから偽の話題を作るよりも、標的国がすでに抱えている「分断の火種」に油を注ぐ戦術を好む。
• 両極端の扇動：人種問題、移民政策、中東情勢（ガザ紛争など）、選挙制度への不信感など、世論が二極化しているテーマにおいて、右派と左派「両方」の極端な意見をボットアカウント群で同時に煽る。
• これにより、社会全体の対立を激化させ、標的国の政府を機能不全に陥らせることを目的とする。
5. 民間IT企業（フロント企業）への「外注」
IRGCの軍人が直接キーボードを叩くのではなく、イラン国内の民間IT企業やサイバーセキュリティ企業、大学の研究機関に工作活動を「外注」している。
• もっともらしい否認（Plausible Deniability）：国家機関と実行犯の間に民間企業を挟むことで、外国政府から非難された際に「国家の関与」を否定しやすくしている。アメリカの司法省は過去に、「Emennet Pasargad」などのイラン企業をサイバー工作の実行犯として起訴し、制裁を科している。