高市首相の今回のインド訪問（2026年7月1日〜3日）は、安全保障と経済の両面で日印関係をさらに一歩進める大きな節目となった。モディ首相との会談では、お互いを「兄」「妹」と呼び合うほどの親密さをアピールし、非常に強固な信頼関係が前面に出た外交となった。
この首脳会談では、インドへの2兆円規模の新規投資（半導体やインフラ、グリーンアンモニアといった次世代エネルギー分野）や、自衛隊とインド軍による新たな共同訓練の推進など、具体的な成果が打ち出されている。
この動きに対しては国内外で多角的な反応が起きている。それぞれの視点を整理してみると、今回の外交が持つ意味がより立体的になってくる。
🔷中国側の猛烈な反発とその背景
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長は、7月2日の記者会見で高市政権の掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を名指しで強く牽制した。
「口では『自由で開かれた』と言いながら、その裏では対立と対抗を企んでいる。このような理念は地域諸国の願いと逆行しており、賛同は得られない」
中国側がここまで敏感に反応するのは、日印の接近がアメリカやオーストラリアを含めた枠組み「Quad（クアッド）」による包囲網の強化に直結するからだ。特にサプライチェーン（部品などの供給網）の「脱中国依存」を狙った半導体分野での連携は、中国の経済・安全保障戦略に大きな影響を与えるため、激しい言葉での牽制に至っていると言える。
🔷日本国内（メディア・野党）の批判的な論調の理由
一方で、日本の大手メディアや野党（中道改革連合など）からも批判的な声が上がっているが、こちらは外交の方向性そのものというよりは、「国内政治のタイミング」や「経済的リスク管理」に焦点を当てたものが目立つ。
• 国会運営のタイミング：今回の訪印が国会の最終盤という極めて重要な時期と重なったため、国内の審議が一時ストップすることにったと野党側は鬼の首を取ったように批判している。審議拒否してるのはどっちだよ、というところだが‥‥。
• 経済的な摩擦への警戒：高市首相はこれまでのG7などの舞台でも中国の対日措置やレアースの輸出規制を明確に批判してきたが、今回も対決姿勢を鮮明にしすぎることで、中国側は我慢がならないだろし、その中国様の怒りを恐れてオールドメディアも必死で高市打倒に勤しんでいる今日この頃‥‥。