表記の件について、以下のような記事が掲載されている。
⇒春と共同通信も「首謀者」にハメられてしまったのか…高市事務所問題の本質が「誹謗中傷動画」ではなく「サナエトークン」である理由
上記記事の要約は以下の通り。
• 疑惑の本質と背景：筆者は『週刊現代』誌上にて、高市早苗総理の名を冠した暗号資産「サナエトークン」を巡り、設計者の松井健氏と高市総理の第一秘書・木下剛志氏の接点や、資金決済法に抵触する可能性のある事前販売（プレセールス）への高市事務所の加担を追及してきた。
• 『週刊文春』『共同通信』の報道と経歴詐称疑惑 ：松井氏は『週刊文春』や『共同通信』のインタビューに応じ、昨年の総裁選などで他候補を誹謗中傷するAI動画を大量に生成・投稿したとする「誹謗中傷動画問題」を告発した。しかし、両メディアが報じた松井氏の経歴（「株式会社麻生」への入社など）を筆者が同社に確認したところ、実際にはグループのビジネスホテルに1ヶ月半在籍したのみで、メディア側が基本的な裏取り（在籍確認）をしていなかったことが判明した。
• 「誹謗中傷動画」の信憑性と松井氏の狙い：松井氏が両メディアに提供した動画には時系列の矛盾が多数指摘されており、メディア側は記事の訂正や動画公開の一時停止、検証記事の掲載に追い込まれている。 松井氏の真の狙いは、自身に非がある違法性の高い「サナエトークン」問題から世間の注目を逸らすために、誇張や虚偽を含んだ「誹謗中傷動画」の話題を利用してメディアを翻弄した可能性が指摘されている。
㈱麻生は麻生グループの頂点に立つ、言ってみれば〇〇ホールディングスのような立場の企業であり、どう考えても専門学校卒のプログラマを採用する筈がない。