中国海洋調査船が尖閣沖、日本のEEZで海洋調査か 再びEEZに、海保が中止要求
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尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）における中国海洋調査船の動きについて、2026年5月の最新状況は‥‥
直近の報道（2026年5月5日・6日）によると、第11管区海上保安本部（那覇）が以下の状況を確認している。
１．事案の概要
確認日時: 2026年5月5日 午前11時35分ごろ
場所：尖閣諸島・魚釣島の西北西約65kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内
状況：中国の海洋調査船が、船体から「パイプのような物」を海中に下ろしているのが視認された。
２．繰り返される調査活動
この調査船による同様の行動は、今回が初めてではない。
・4月29日・5月2日: ほぼ同じ海域で同様の行動が確認されている。
・5月2日は一旦EEZ外へ出たが、その後再び侵入し調査を再開した。
3月末では「向陽紅22（Xiang Yang Hong 22）」や「向陽紅27」といった船名が報じられており、継続的にこの海域での調査を試みていることが伺える。
３．日本側の対応と国際法上の問題
海上保安庁の対応：巡視船が現場で監視を行い、無線を通じて「我が国の同意のない海洋の科学的調査は認められない」として、即時の活動中止を要求し続けている。
法的な背景：国連海洋法条約（UNCLOS）では、EEZ内での海洋科学調査には沿岸国（この場合は日本）の事前の同意が必要と定められている。
この「パイプのような物」を海中に下ろす行為は、海底の地質サンプル採取や水温・塩分濃度の測定など、何らかのデータ収集を行っている可能性が高いと考えられる。
中国側は尖閣諸島周辺での権益主張を強める一環として、こうした調査活動を既成事実化しようとする動きを見せており、緊張状態が続いている。
海上保安庁の「我が国の同意のない海洋の科学的調査は認められない」との警告に対し中国船は「ここは中国の領海なので日本の海保は出ていけ」と答えたという事で、まさに盗人猛々しいというものだ。これに対して日本は世界に向けて更に強硬なアピールが必要と思うが、なぜやらないのだろうか。
このような現状で、なぜ日本政府はもっと毅然と、あるいは国際社会に訴えるような派手なアクションを起こさないのかと、もどかしさを感じる。
しかし、 日本が「強硬なアピール」を手控えているように見える背景には、いくつかの戦略的な理由と、日本特有の法的な立場が絡み合っているようだ。
１．「領土問題は存在しない」という公式立場
日本政府の公式な立場は、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現在も有効に支配しているため、解決すべき領土問題はそもそも存在しない」というものだ。
• アピールのジレンマ：必要以上に世界へ「日本と中国が争っています！」と発信しすぎると、国際社会に「あそこは紛争地（争いがある場所）なんだ」という認識を植え付けてしまう。
• 中国の狙い：中国は、日本に「領土問題の存在」を認めさせ、交渉のテーブルに引き出すことを狙っている。そのため、日本側は「騒がず、冷静に、淡々と排除・警告する」ことで、日本の実効支配が揺るがないことを示し続ける戦略を取っている。
２．「サラミ戦術」への対応
中国は、一度に大きな衝突を起こすのではなく、小さな既成事実（海洋調査や領海侵入）を薄くスライスしたサラミのように 積み重ねて、時間をかけて支配権を奪う「サラミ戦術」を得意としている。
• エスカレーションの回避：ここで日本が軍事的な力を誇示したり、過度に強硬な手段に出たりすると、中国側に「日本が先に手を出した」という口実を与え、事態がエスカレート（軍事衝突へ発展）するリスクがある。
• 海保が対応する意味：自衛隊ではなく海上保安庁（警察力）が対応しているのは、あくまで「法執行」の枠内であることを強調するためだ。
れにより、国際社会に対して「日本は法治国家として冷静に対応している」という正当性をアピールしている。
３．国際法と広報の課題
確かに、中国側のプロパガンダ（宣伝工作）は非常に巧妙で、英語や多言語で「釣魚島は中国のものだ」という発信を世界中に行っている。
• 広報の遅れ：日本は従来、こうした情報戦に対して保守的だったが、近年では外務省が多言語の動画を作成したり、デジタルアーカイブを公開したりと、発信を強化し始めている。
• 実利の確保：派手なアピールよりも、G7などの国際会議で「力による現状変更の試み」を批判する共同声明を出すなど、主要国を味方につける「外堀を埋める」作業に注力している。
実はEEZ内の測量を規制する事は日本の国内法を改正するだけで解決するようだ。実際に第一次安倍政権ではこれを検討していたが民主党に政権が移ってしまった。ところが、民主党もこの法案を制定しようとしたのだった。しかしイザという時にこれまた政権交代で第二次安倍政権となったが、 この政権は公明党と連立を組むという大間違いをやってしまい、この法案は潰されてしまったのだった。
結局、今この難題に遭遇している原因は公明党だった。
全く、どこまで日本を貶めたのだろうか。