米国議会が尖閣諸島に関して日本を支援する姿勢を明確にした。
特に直近の動きとしては、2025年12月に米議会で可決され、トランプ大統領が署名して成立した「2026会計年度 国防授権法（NDAA）」、およびそれに合わせた複数の決議案が大きな意味を持っている。
１．2026年度 国防授権法（NDAA）での明記
毎年策定される米国の国防予算枠組みを定めるこの法律において、尖閣諸島に関する条項が継続的に含まれている。
• 第5条の適用：尖閣諸島が「日米安保条約第5条（米国による日本防衛義務）」の適用範囲内であることを再確認している。
• 現状変更への反対：中国による一方的な現状変更の試みに対して強く反対する意向が示されている。
２．超党派による決議案（2025年末〜2026年初頭）
議会では法律だけでなく、特定の意思を示す「決議（Resolution）」も行われている。
• 上院決議案（S.RES.547など）：中国による軍事的・経済的圧力に対抗し、日米同盟への「揺るぎない支持」を表明する決議が超党派の議員によって提出された。
• 75周年・66周年の節目：2026年がサンフランシスコ平和条約締結75周年、日米新安保条約調印66周年にあたることから、これまでの同盟関係を強化し、特に尖閣を含む日本の領土防衛に対するコミットメントを「鉄鉄（Ironclad）」のものとして再定義する動きが活発化している。
これにより、中国が尖閣に軍事行動を起こしたら、即座に米軍が出動する事になり、中国としてはとてもではないが尖閣に手を出す事は出来ないだろう。
３．なぜ日本ではあまり報道されていないのか
これにはいくつか理由が考えられる。
1. 「継続的」な内容であるため：米国はオバマ政権以降、歴代政権（トランプ、バイデン、そして現在の第2次トランプ政権）を通して「尖閣は安保条約の範囲内」と言い続けており、日本メディアにとっては「ニュースとしての新鮮味」が薄いと判断されがちだ。
• 中東情勢への注力：現在、米軍の関心や報道の多くが中東での「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」などに割かれており、アジア関連の決議が相対的に小さく扱われている側面がある。
というのは建前で、本当は中国様に忖度している事と、保守勢力が喜ぶ報道をすることが耐えられない売国反日のマスコミ人の行動という事だろう。
米国議会としては、法律（NDAA）を通じて予算的・軍事的な裏付けを持たせつつ、決議によって政治的な意思表示をセットで行うことで、対中抑止力を維持しようとする明確な意図があると言える。
ところで、米中と言えば10日ほど後にトランプ大統領の北京訪問が予定されている。これに先立ち、米軍のC-17輸送機が北京空港に着陸した画像が公開されている。
米大統領の外国訪問には、通常数機から十数機の輸送機が先んじて入り、セキュリティ設備や燃料、予備パーツなどを搬入するから、恐らくその為だろう。