複数の国際的な報道機関および現地当局が、UAE東部のフジャイラ（Fujairah）にある石油産業地区が攻撃を受けたと伝えている。
１．攻撃の概要（2026年5月4日発生）
• 場所：UAE東部のフジャイラ石油産業地区。ここはホルムズ海峡を通らずに石油を輸出できる、UAEにとって戦略的に極めて重要な拠点となっている。
• 手段：UAE国防省の発表によると、イランから飛来したドローンおよび巡航ミサイルによる攻撃が行われた。
• 被害：ドローン攻撃により大規模な火災が発生し、現場にいたインド国籍の作業員3名が負傷したと報じられている。また、同日にはホルムズ海峡付近でUAEの国営石油会社のタンカーも標的となった。
２．両国の主張と国際社会の反応
• UAE側：今回の攻撃を「危険なエスカレーション」と非難し、安全保障と主権を守るために「正当な反撃権」を留保すると表明している。
• イラン側：イラン国営テレビを通じて軍高官が「UAEを標的にする計画はなかった」と述べ、関与を否定、あるいは意図的な攻撃ではなかったというニュアンスの発信を行っている。
• 国際社会：サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国や、欧米諸国がこの攻撃を強く非難しており、2026年4月8日に発効したばかりの「停戦合意」が崩壊しかねない状況として懸念が高まっている。
３．背景：3月にも同様の事案
なお、今回の攻撃に先立つ2026年3月にも、アブダビのルワイス製油所がイランのドローン攻撃を受けて一時操業停止に追い込まれる事案が発生していた。
現時点では、UAE当局の公式発表と、ロイター、AFP、アルジャジーラなどの主要メディアによる現場写真や詳細なレポートが一致しているため、攻撃の事実自体は確定的な情報と見て間違いない。
では、今後UAEがイランを攻撃する可能性はあるのだろうか。
UAEが今後イランに対して直接的な軍事攻撃（報復）を行う可能性については、「極めて慎重ではあるが、排除はできない危険な段階」にあるようだ。
現在の状況を分析すると、UAEは以下の2つの相反するロジックの間で揺れ動いている。
１．攻撃（報復）に踏み切る可能性を高める要因
• 「正当な反撃権」の明文化：2026年5月4日の攻撃を受け、UAE外務省は「主権を守るための正当な反撃権を留保する」と公式に表明した。これは、外交的な解決が失敗した場合に軍事行動をとるための国際法的な布石となり得る。
• 度重なる被害：3月のルワイス製油所、今回のフジャイラと、戦略的拠点が相次いで標的となっている。抑止力が機能していないと判断されれば、「やられっぱなしでは終われない」という国内および軍内部の圧力が高まる。
• サウジアラビアとの防衛協力：2025年9月に署名されたサウジアラビアとの相互防衛合意に基づき、UAE単独ではなく、湾岸協力会議（GCC）全体、あるいは米国・イスラエルと連携した共同報復作戦の一翼を担う可能性は十分にある。
２．攻撃を躊躇させる（抑制する）要因
• 「ハブ国家」としての経済的リスク：UAE（特にドバイやアブダビ）の強みは「中東の安全なビジネス拠点」であることであり、イランと全面戦争状態になれば、投資が逃げ出し、観光や航空（エミレーツ航空など）も壊滅的な打撃を受ける。UAEにとっては「経済的な自殺」になりかねない。
• イランによるさらなる報復の恐怖：イランはホルムズ海峡の封鎖や、数千発のミサイルによるさらなる攻撃を示唆している。UAEが1回攻撃すれば、イランから10回返ってくるという「非対称なエスカレーション」を恐れている。
• 防御優先の戦略：UAEは現在、米国製のイージス・システムやTHAAD、ヘリオス（レーザー兵器）などを用いた「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」に注力している。攻めるよりも「鉄壁の防御を固めて、敵の攻撃を無効化する」ことで、戦争を回避しつつ国家機能を維持する戦略をとっている。
今後のシナリオ
現時点での予測としては、「UAEが単独でイラン本土を空爆する」可能性は低いと考えらる。
その代わり、以下のような動きが現実的だ
① サイバー攻撃：イランのインフラや軍事ネットワークに対する、足のつかない形での報復。
② 米英との共同作戦：米軍主導の「エピック・フューリー（Operation Epic Fury）」の一環として、後方支援や情報提供で協力する。
３，防衛力の過示：イランのドローンを完璧に撃墜する姿を見せつけることで、「攻撃しても無駄だ」と思わせる物理的な抑止。
結論
UAEは現在、「軍事的な刀を抜きかけてはいるが、自国の経済繁栄を守るために、鞘に収める口実を探している」という極めて緊張した状態にある。イラン側がこれ以上のエスカレーション（例えばアブダビ市街地への攻撃など）を行わない限り、UAEからの直接攻撃は「最後の手段」として温存される可能性が高いであろう。