2026年現在、中国における外資企業の撤退や資金回収が「脱出不可能」と揶揄される背景には、法律による直接的な禁止というよりも、「手続きの極端な厳格化」と「外貨流出への物理的な制約」という実質的な障壁が存在する事がある。
１．資金還流（送金）の極端な厳格化
中国政府は、資本流出を防ぐために外貨送金の審査をかつてないほど厳格化している。
• 過去の証明書類の要求：事業売却益や配当金を日本へ送金しようとする際、10年以上前の「出資証明」や「納税記録」の提示を求められるケースが増えている。
• 不備を理由にした差止め：わずかな書類の不備を理由に審査が長期化し、事実上、資金が中国国内に凍結される「塩漬け」状態が発生している。
２．「反スパイ法」と「データ安全法」の壁
2023年の改正以降、2026年現在も強化が続く「反スパイ法」や「データ安全法」が、撤退作業の大きな障害となっている。
• 資産査定（デューデリジェンス）の困難：撤退に際して外部監査や資産査定を行う際、企業の内部情報を外部へ持ち出すことが「国家安全保障に関わるデータの違法移転」と見なされるリスクがある。
• 現地スタッフの拘束リスク：調査に協力した現地法人の社員が取り調べを受けるなどの事例があり、企業が物理的な「出口戦略」を立てることを躊躇させる要因となっている。
３．外商投資法による組織再編の義務化（2024年末期限の影響）
「外商投資法」の施行に伴い、既存の外資系企業は2024年末までに組織体制の変更が義務付けられた。この際の手続きが未完了であると、法的なステータスが不安定になり、解散・清算の手続き自体が受理されないという事務的なロックがかかる場合がある。
４．日系企業を標的とした輸出管理・制裁リスト
2026年2月には、三菱重工や川崎重工の関連企業など、日本の主要企業が「輸出管理規制リスト」に掲載される事案が発生した。
• 資産凍結の懸念：台湾情勢などの地政学的な緊張を背景に、特定の企業に対して事実上の資産凍結や活動制限が行われるリスクが顕在化しており、これが「脱出を阻む政治的な壁」となっている。
まとめ：現在の「脱出」難易度
中国からの撤退は、単純な「廃業」ではなく、当局との高度な交渉と、数年単位の準備期間を要する「超難関プロジェクト」へと変貌している。