トランプ米大統領はイランと交渉中として爆撃を延期した が、上層部が殆ど死亡した現在、一体誰と交渉しているのだろうか？
トランプ大統領が「生産的な対話」や「交渉」に言及する際、そこには複数のルートと、戦略的な「レトリック（言い回し）」が含まれていると考えられる。
上層部が空爆等で壊滅的打撃を受けている現状において、交渉相手として想定されるのは以下の3つの可能性が考えられる。
１．「スイス・ルート」を通じた事務方・実務層
米国とイランは国交がないため、伝統的にスイス大使館が利益保護国として仲介役を担っている。
• 実態：最高指導者層や革命防衛隊のトップが不在であっても、外務省の中堅幹部や、海外に拠点を置く実務レベルの外交官は生存している。
• 内容：トランプ政権は彼らに対し、「これ以上のインフラ破壊を避けるための降伏条件」に近い要求を突きつけている可能性がある。そして、これをトランプ氏は自身のスタイルで「交渉」と呼んでいるフシがある。
２．中国・カタール・オマーンによる間接仲介
軍事的な意思決定系統が混乱しているため、イランと経済的・政治的に繋がりの深い第三国が「代弁者」として動いている。
• 中国の関与：イラン産原油の最大の買い手である中国は、エネルギーインフラが完全に破壊されることを最も恐れている。習近平政権がイランの「残存勢力」の意向をまとめ、トランプ政権に伝達している図式だ。
• カタール・オマーン：伝統的な調停国であり、イラン国内の穏健派や生き残った軍・政府関係者とのパイプを維持していると見られる。
３．イラン国内の「新勢力」や「穏健派」の台頭
中央司令部が機能を喪失したことで、これまで強硬派に抑えられていた勢力や、地方の軍指揮官などが独自に接触を図っている可能性も指摘されている。
• 真意：トランプ大統領は、組織がバラバラになった隙を突き、「我々に協力すれば、次の統治体制での地位を保証する」といった形で、個別の切り崩し工作を行っているという見方もある。
戦略的な「レトリック」としての側面
最も可能性が高いのは、「交渉相手が具体的に誰であるか」よりも、「交渉が行われているという事実」を演出すること自体が目的であるという説だ。
• 国民へのアピール：米国民に対し「私は戦争を望んでいるのではなく、ディール（取引）で解決しようとしている」という平和主義者の顔を見せる。
• イランへの心理戦：実際には交渉相手がいなくとも「誰かが裏で米国と通じている」という疑念をイランの残存勢力内に植え付け、さらなる内部分裂を誘う。
トランプ大統領の「5日間の猶予」という発表は、こうした実体の見えにくい相手に対し、「誰でもいいから、組織として返答できる者が出てこい」という最後通告に近いものとも推測される。