トランプ米大統領は、イランのエネルギー関連インフラおよび発電所への攻撃計画を5日間延期すると発表した。
2026年3月23日（米国時間）の発表によれば、延期の主な理由は「イラン側との生産的な対話」があったこととされているが、各方面の分析から見える「真意」は以下の4点に集約される。
１．ホルムズ海峡の「無傷での開放」を迫る最終通告
トランプ政権の最優先課題は、イランによって封鎖・機雷敷設されたホルムズ海峡の再開通だ。
・背景：直前に出した「48時間以内の開放」という最後通告に対し、イラン側が報復として湾岸諸国（サウジアラビアやUAEなど）のエネルギー施設への攻撃を警告した。
・真意：実際に攻撃を強行すれば世界経済が破綻しかねないため、あえて5日間の猶予（追加のディール期間）を与えることで、イラン側に「全面破壊か、海峡開放か」の二択を迫る心理的プレッシャーを最大化させている。
２．市場価格（原油・株価）のコントロール
トランプ大統領にとって、米国内の経済指標は再選や支持率に直結する極めて重要な要素である。
・即効性：延期の発表直後、高騰していた原油価格は13%以上急落し、ニューヨーク市場の株価は急騰した。
・真意：専門家からは「毎週、市場が開くタイミングを狙って声明を出し、経済への打撃を最小限に抑えつつ、自らのディール能力を誇示している」との見方も出ている。
３．軍事的な「再編成」と「名分」の構築
大規模な空爆作戦「エピック・フューリー」を継続する中で、エネルギー施設という広範なターゲットを叩くには準備と大義名分が必要だ。
・事的側面：5日間の空白は、弾薬の補給や標的の最終確認、さらにはイランが反撃に出た際の迎撃態勢を整えるための「戦術的休止」として機能する。
・国際世論：「対話の努力を最後まで尽くした」というポーズを見せることで、5日後に攻撃を強行した際、国際社会や米国内に対する正当性を確保する狙いがある。
４．中国への牽制と協力要請
同時期に予定されていた訪中（習近平主席との首脳会談）の延期も発表されている。
・真意：トランプ大統領は中国に対し「海峡開放に協力しなければ、イランのエネルギー供給網（中国の主要な輸入元）を完全に破壊する」というメッセージを突きつけている。中国を仲介役として引きずり出し、有利な条件で戦争を終結させるためのカードとして5日間を利用している可能性がある。
・現状の対立構図：トランプ側が「非常に良い話し合いができている」と主張する一方で、イラン外務省は「交渉の事実は一切ない」「時間稼ぎだ」と真っ向から否定している。
この5日間でホルムズ海峡の封鎖が解かれない場合、3月28日前後にはイラン全土の発電所や製油所が標的となる「フェーズ2」へ移行する可能性が高まっている。