オール沖縄という組織は、極左と本来右寄りの土建業界が合流しているように見える。なぜこのような現象が起こったのだろうか。加えてオール沖縄は最近の選挙では県民の支持が得られていないようだが、その原因は‥‥
これらについて纏めてみる。
１．なぜ「極左」と「保守・土建」が合流したのか？
この奇妙な同盟は、2014年の知事選において故・翁長雄志氏（元自民党沖縄県連幹事長）が提唱した「沖縄の尊厳は、イデオロギー（保守・革新）を超える」という理念から始った。
・保守側の「反発」：当時の仲井眞知事が辺野古移設を承認したことに対し、沖縄保守界の重鎮たちが「本土政府に押し切られた」と反発した。
・「腹八分目」の精神：翁長氏は「保守は革新に、革新は保守に敬意を払い、互いの主張を腹八分目に抑えて、辺野古阻止という一点で団結しよう」と呼びかけた。
・ 土建業界の動機：かつては「基地＝公共事業」という図式だったが、沖縄の経済構造が観光業中心にシフトする中で、「基地が返還された後の跡地利用（大型商業施設やリゾート開発）の方が、基地を維持するよりも経済効果が高い」という「基地が経済発展の阻害要因」という理屈が保守層にも浸透した。
２．支持が得られなくなっている主な原因
最近の選挙（2026年衆院選での全敗など）に象徴されるように、県民の支持が離れている原因は多岐にわたっている。
① 「保守」の離脱と左傾化
当初の「オール」の象徴だった金秀グループなどの有力地元企業や、保守系議員が相次いで離脱した。結果として、組織の実態が共産党や社民党などの革新色の強い組織ばかりになり、「オール（全部）」という看板と実態の乖離が激しくなっている。
② 経済・民生問題への無策
「辺野古阻止」を唯一最大の争点にしすぎた結果、県民が直視している物価高、子供の貧困、離島のインフラ整備といった切実な生活課題への対応が後手に回っているという批判が強まっている。
③ 世代交代と意識の変化
若い世代にとって、基地問題は「古くからある解決しない対立」と映るようになっている。基地反対というイデオロギーよりも、「IT産業の誘致」や「雇用の質」を重視する層が増えており、国との対立を続ける「オール沖縄」の姿勢が「沖縄振興予算の停滞を招いている」とネガティブに捉えられる場面が増えた。
④ 市町村長選での連敗
那覇市やうるま市など、県内の主要11市すべての市長が現在「自公系（反オール沖縄）」となっている。足元の自治体首長を失ったことで、県政としての実行力や集票力が著しく低下している。
「オール沖縄」は今、その「オール」という定義そのものが問われる大きな転換点に立っている。