トランプ大統領が習近平主席との会談を延期した一方で、日本に対しては非常に密接かつ具体的な要求を伴う動きを見せている。
以下、高市早苗首相との会談予定と、日本への具体的な影響を整理した。
１．高市首相との首脳会談（2026年3月19日）
トランプ大統領は習近平氏との会談を延期したが、高市首相との会談は予定通り3月19日にワシントン（ホワイトハウス）で行われる。
トランプ氏は2月の衆院選直後に高市首相への「全面的な支持」を表明しており、今回の訪米は「黄金時代」を築くための重要な外交デビューと位置付けられている。主な議題は以下の通り。
• エネルギー安全保障：高市首相は、中東依存を減らすため米アラスカ州産原油の調達を表明する方針だ。
• 防衛協力：米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」への協力について協議が行われる見通しだ。
• 有志連合への参加要請：ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合（海上タスクフォース）への支持と協力を、トランプ氏が直接要請すると見られている。
２．日本への主な影響
米中会談の延期とイラン情勢の緊迫化は、日本にとって「経済」と「安全保障」の両面で大きな負荷となっている。
① 経済的打撃：ガソリン・電気代の高騰
イランへの軍事作戦（エピック・フューリー）により、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある。
• 原油価格の急騰：日本国内のレギュラーガソリン価格が1リットル200円を超える地域が出るなど、生活に直結する影響が出ている。
• 物価上昇：燃料費だけでなく、中東からの肥料輸入価格も上がっており、農業や物流コストを通じて食品価格などへも波及し始めている。
② 外交・安保のジレンマ：有志連合への賛同
トランプ政権は、ホルムズ海峡を通過する石油の恩恵を受けている国々（日本、韓国、中国、インドなど）に対し、航行の自由を守るための費用や人員の負担を強く求めている。
• 日本の立場：伝統的にイランと友好関係を維持してきた（事になっている）日本にとって、米主導のタスクフォースへの参加は難しい判断を迫られる。
• トランプ氏の圧力：トランプ氏は「守ってもらっている側が負担すべきだ」という実利主義を徹底しており、高市首相がこの要求にどう応えるかが今後の日米関係の鍵となる。
③ 米中対立の余波
米中首脳会談が延期されたことで、米中間の緊張状態が継続する。これは、サプライチェーンの脱中国を加速させる一方で、中国に拠点を置く日本企業にとっては先行き不透明な状況が続くことを意味する。
高市首相は、イラン情勢に関する日本の懸念を伝えつつ、トランプ氏との個人的な信頼関係を深めることで、日本への過度な負担増（関税や駐留経費など）を回避したい考えだという。