生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事第一課が神奈川県横浜市都筑区の大川原化工機株式会社の代表取締役ら3人を逮捕したが、杜撰な捜査と証拠による冤罪が明らかになった大川原化工機事件。
この事件を巡り、国家賠償訴訟で東京都が支払った賠償金約１億８４００万円の一部を当時の警視庁公安部の捜査幹部ら３人に負担させるよう同社側が求めた住民監査請求で、警視庁は６日までに、国の支払い分を差し引いた約９４００万円のうち、計５２８万円について３人に請求した。
捜査員個人に負担を求めるというのは極めて異例で、それだけこの冤罪事件はたちが悪いという事だ。請求の内訳は、捜査の中核を担った当時の外事１課の管理官と係長＝いずれも退職＝にそれぞれ２５０万円、主任に２８万円で、主任についても、違法な取り調べを故意に行ったと判断された。
とは言え、江戸時代だったらば間違いなく管理官は切腹、係長は死罪、主任は遠島だろう。
それはそれとして、今まで警察官は何をやっても個人責任を追及されてこなかったという驕りがあったが、今後はそうはいかないぞ、という警告にはなった。それでも、たかが、250万円で許される筈も無く、まあ、残りはあの世で償ってもらおうか。