官邸筋・A氏による“核保有発言”に、日本の左翼は大騒ぎしているが、これに対して高市政権の不用意さを指摘する声もある。しかし一部では、これは確信犯でワザとリークさせて、この話題を世間に広めて、核保有に対する議論を進展させようという狙いだった、とも言われている。
そんな状況で、米国の外交問題評議会（CFR）が アメリカの同盟国が独自の核兵器を取得すべきであると示唆する報告書を11月に発表していた。
⇒America’s Allies Should Go Nuclear
この記事では、「アメリカの同盟国は核兵器保有に移行すべきだ」と明確に主張し、選択的核拡散は世界秩序を終わらせるのではなく、強化するだろうと示唆している。また、米国の安全保障が縮小される可能性に備えて、米国の主要同盟国は独自の核能力を開発すべきだと主張している。
とりわけ、日本とドイツに核を持たせて自主防衛させたほうが、アメリカ外交のとってプラスになるとも指摘している。
ところが、この米国の流れに対して、同じ米国でも国防省の考えは、何が何でも日本とドイツには核武装をさせない、すなわち独立はさせない、という考えを未だに貫いている。
ここは日本政府も本気で戦略を練らないと、結果的に中国の属国に成り下がってしまう危機は、多くの識者が警告している。
今年も今日で終わり。
来年は日本も核保有について、本気で突き進む事が出来るのかだろうか。