米国連邦議会では日中関係の悪化を受け、日本を擁護する動きが上院の共和・民主両党で進み、17日にはトランプ米政権による日米同盟への支持を再確認する決議案を提出した。
また下院でも民主党議員が8日、トランプ大統領に対して、日本への支援を強化するよう求める書簡を送っている。
トランプ氏の与党である共和党はともかく、親中・リベラルと思っていた民主党までが反中に進んでいるのだった。
現在中国を支持しているのは、一帯一路構想や経済支援（借金漬け外交とも指摘される）を受けているアジア、アフリカ、中南米の発展途上国であり、数は約50カ国以上だが、アジアで言えばパキスタン、ジンバブエなど経済的には中国にとってむしろお荷物だ。
今や世界中の先進国から見放された習近平政権は、国内では数京円とも言われる天文学的な経済危機をどうすることも出来ず、国民はいつ爆発するか判らない状態だともいう。こんな状況だから、日本叩きのデモを焚きつけたいにも拘わらず、それをやれば民衆はターゲットを日本から共産党に向けるかもしれない懸念から、これを抑えていると言われている。
そんな中国にどっぷり足を突っ込んでしまった日本企業はどうするのだろうか。キャノンは上手いぐあいに撤退しているようだ。しかしトヨタのように、あまりにも大規模に中国に進出している事から、簡単には抜け出せない企業も多いだろう。
それ以上に今後の成り行きが見ものなのは、イオンのように中国共産党とべったりくっ付いて、日本の議会まで中国が有利なように進めようとしていた議員までいるという一族郎党の今後だ。
あの朝日新聞でさえ、高市政権の支持率を68％、パンダ必要ない70％という世論調査結果を発表しているくらいで、マスコミが虚偽報道で世論を誘導する事が出来なくなっている現実は、日本を動かしていた左翼同盟の終わりを告げているようにも感じる今日この頃。