カンボジアに行った韓国人が毎年数千人ずつ帰国していない事が判明したという。
カンボジアでは「高給オフィス勤務」などを謳った求人広告で若者が誘われ、現地でパスポートを取り上げられたり、拘束されたり、オンライン詐欺拠点に強制的に従事させられるケースが出てる。
韓国人の場合も、この構図で「仕事に行くつもりが詐欺要員にされた」「拘束された」と報じられていて、実態は犯罪組織の労働力・詐欺要員化という構造になっている。
これに対して、韓国政府による渡航警戒・求人広告規制などはあるものの、拠点国（カンボジアなど）はビザ・滞在規制が比較的緩く、犯罪組織が活動しやすい環境がある。
また、被害・拘束されてしまった後の韓国側の救出・情報共有・支援体制が全く機能していないようで、被害者が行方不明のままになっているケースがある。
それにしても、日本人が毎年数千人も行方不明、なんて事はあり得ないのに、何故に韓国ではこのような状況なのかというと‥‥。
韓国では若年層・新卒者の就職難、特に大企業・公務員志向が強い中で“海外高給仕事”への誘いが、誘惑となりやすいという報告がある。
韓国の国家安全保障当局も「就業機会に苛まれた若者らが、偽求人に応じてしまう」と指摘している。要するに、経済的な不安・社会構造的なプレッシャーが、リスクの高い海外求人に応じさせる素地になっている、という事だ。
結局、就職難の為に海外に職を求める若者がカモになっているのだった。