AFPによると『ドナルド・トランプ米大統領（79）は10日、西部ユタ州の大学で講演中に銃撃され、死亡した保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏を保守的価値観の「殉教者」とたたえ、支持基盤である「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の有力者らも後に続いた。』
加えて保守系インフルエンサー、ジャック・ポソビエック氏は保守系メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」で第1次トランプ政権の首席戦略官スティーブ・バノン氏と対談し「チャーリー・カーク氏が始めた運動は決して終わらない」と語った。これに対してバノン氏は、「われわれは断固たる決意を持たなければならない。チャーリー・カーク氏は戦争の犠牲者だ」と応じた。
そして今、SNSでチャーリー・カーク氏の銃撃事件を蔑視し嘲笑した人々が相次いで解雇されているという。教師や公務員、消防士だけでなく、大統領の警護を担当する大統領警護隊の職員も、カーク氏の死を嘲笑する投稿をした後に解雇された。
民間企業もカーク氏を嘲笑した社員を懲戒したり解雇したりし始めている。アメリカン航空やデルタ航空のパイロット、プロフットボールの広報担当なども解雇された。
トランプ氏は「カーク氏暗殺を祝った外国人について、国務省が調査を進めている」と発表し、40,000人分のオンラインデータベースと雇用者情報が公開される予定という。既に米国では学生ビザや就労ビザの申請時にSNSアカウントの記入が義務付けられていて、左派的な発言が見つかるとビザが発給されない状況となっている。
今後は短期商用・観光などのビザ免除プログラム、ESTA（電子渡航認証）にも拡大される予定で、ESTAは欧州のETIAS（欧州渡航情報認証制度）と情報共有しており、2028年に完全実施予定の日本版JESTAとも連動する見込となっている。
という事は、SNSで左派的書き込みの来歴があると、例え削除してもその情報は残っていて左翼的危険人物とみなされ、日本人も含めて西側先進国には渡航できない、という事もありえる。
グローバリスト＝全体主義者＝共産主義者という流れから、トランプ氏を中心とする反グローバリストの動きは世界的に広がっているが、カーク氏の暗殺は本格的なレッド・パージ（共産主義者排斥運動「赤狩り」）の引き金になったようだ。