ベッセント米財務長官が19日の大阪万博ナショナルデーに合わせて来日する。これに合わせて、前日の18日に石破首相が総理官邸でベッセント氏と面会する方向という。
米国関税は来月1日が交渉期限であり、しかも、18日といえば、参議院議員選挙投票日の直前だ。
トランプ氏から全く無視されていた石破首相であり、今回の選挙では自民党はボロ負け確実という状況で、もしも投票日直前に日本への税率低減に成功すれば、自民党の劣勢は一気に逆転できるかもしれない。
この辺は、米国トップが日本の政界をどうしようと考えているのかにかかって来る。石破氏は米国に喧嘩を売るような発言で、誰もが唖然としたが、もしかして、あれは既に米国と打ち合わせた上でのヤラセだった‥‥何て事は無いのだろうか？
米国だって日本との関係無くしては全てが成り立たない現状で、最終的にどう落としどころを持っていくか。
結局、未だ日本は米国の意のままにならざるを得ないのであり、反グローバリズムのトランプ氏が政権をとろうと、日本が事実上米国の属国である事は変わりないのだった。