昨年の日本の対中投資が前年比46%減

JEROによると、『2024年の日本から中国への直接投資実行額は前年比46%減の21億ドルだった。中国側統計に基づいた日本の対中投資は2021年から2年連続で増加し、2022年に46億ドルとなった後、ここ2年は連続で減少した。』

という事で、まあ、当然というべきが、未だ半分近くの投資があるのかぁ‥‥。

加えて世界の2024年の中国への直接投資実行額前年比28.8%減の1,162億ドルだった。2022年に6年連続の増加で過去最高を記録した後、ここ2年連続で2桁減となったという事で、世界的にも中国への投資は減少している事になる。

とはいえ、多くの日本企業は既に中国に進出してしまったが、中国からの撤退は困難という現実がある。その状況は生成AIによると

要因    :内容
清算手続き: 時間がかかり、複雑
税務調査  :厳格な監査と追徴のリスク
労働問題  :解雇に高額補償や訴訟リスク
地方政府  :撤退妨害や許認可の遅延
資金移転  :海外送金に制限・拒否あり

実際に既に撤退した日本企業の例では
・日産自動車の工場再編では、地元政府との調整に長期を要した。
・無印良品(良品計画)は訴訟リスクや商標問題で撤退が困難になった。
・イトーヨーカドー(セブン&アイHD)は2015年頃から段階的に撤退し、2022年に完全撤退まで7年以上を要した。

という事で、これが例えばトヨタのような規模になったら、それこそ撤退は相当に困難だろう。

ところで、度々失脚説が流れたが、ことごとくガセネタだった習近平主席も、今回の失脚話はマイケル・フリン将軍という極めて信頼性の高い人物が発信している事に加えて加えて、BRICSサミットに欠席するし盧溝橋式典にも出ないなど、失脚説を補完するに十分な状況も起きている。

では、新しい体制になったとして、この中共の基本政策がどの程度代わるのかは、誰が次の指導者になるのかで大きく変わるから、全く見通しが経たない状況だ。