朝鮮日報の報道によると、『韓国では外国人による不動産取得を防ぐための対策を盛り込んだ法案が提出された。現在の届出制を許可制に切り替え、外国人の不動産取得・保有手続きが相手国で韓国人に適用されているのと同等の水準であるかどうかを調査、公表する義務も課す内容だ。』
日本と同様に韓国人も中国の土地を購入できないが、にも関わらず中国人は韓国の土地を取得できる。この不均衡は相互主義に反するという指摘は、実に真っ当な意見だ。
加えて韓国では、外国人の不動産取引が容易である上、最近住宅価格が急激に上昇していることから、韓国の不動産は外国人の有望な投資先として挙げられている。
韓国で住宅を所有する外国人の割合は、中国人が全体の５６％と過半数を占めている。
この問題は、勿論日本でも同様であるが、日本政府は一向に対策を打つ気配が無い。日本でも外国人の不動産取得＝中国人であり、相互主義からすれば中国人の日本での不動産取得は禁止すべきなのだが、自民党を含め多くの国会議員が媚中という現状では、実現しそうにない。
この面では、韓国を見習うべきだろう。
とはいえ、実は中国人が日本の一等地のタワマンなどを買い漁る事で、マンション価格が高騰、言い換えれば高値を維持できているわけで、中国人にボッタクリ価格で売り付けておいて、そのうちにリーマンショックのような金融危機の勃発で暴落したマンションを底値で叩き売るから、それを日本人が二束三文で買い叩く、とうのも一案ではある。
日本だって、絶頂期には米国の象徴であるロックフェラーセンターまで高値で買ったが、結局暴落により大損して売却する羽目になったという、あの状況を思い出して、今度は日本が中国に向けて一発しかけるのも良いかもしれない。
