ドイツの日刊紙が、電気自動車生産関連企業をまとめる協会が破産申請したと報じた。
この協会は16年前に設立された、ドイツ連邦eモビリティ協会（BEM）で、電気自動車のバリューチェーン全体にわたる関係者のネットワークであると自称し、「再生可能エネルギーに基づく持続可能なモビリティとエネルギーシステムへの移行を積極的に推進している」と主張している。
ドイツの自動車業界は今や瀕死の状態で、その原因の一つに深く入れ込み過ぎてしまった中国の影響が大きい。極端な低価格競争や電気自動車の問題点が認識されつつある事から、ドイツの自動車メーカーはVWを始め、他の世界的なドイツ自動車メーカーが全て経営不振に喘いでいる状態だ。
とりわけ過度なグリーン政策で実は全くグリーンでない電気自動車に入れ込み過ぎた事も大きな原因だ。
その中でも痛手の大きいのはVWであり、創業87年の歴史で初めてドイツ国内の工場閉鎖または人員削減を検討すると発表した。また、同社は全ての人員削減を少なくとも2029年まで延期することを目的とし雇用保障プログラムを強制的に終了させることも発表した。
ドイツメーカーはVWのみならず、メルセデスベンツやBMWさえも危機が迫っているが、これは日本からしたら実に棚ボタ状態だ。何しろベンツ・ボーエムと言われるプレミアムブランドの代表2社は、確かに日本車がどう頑張っても追いつけない状態だったが、その絶対的な優位を左翼政権の「意識高い政策」により、技術的アドバンテージを自ら失ってしまい、相対的に日本車が優位になるという、正にドイツメーカーにとってはオウンゴールもいいところだった。
今回の報道のように、グリーン化利権を貪っていた団体が破産に至るというのも、時代の流れが完全に変わった事の証明という事だ。