トランプ大統領が2日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにした。
新しい関税は、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとし、この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するという。主要国に対する税率は‥‥
日本は２４％で、英国（１０％）やEU（２０％）に比べて高率となっている。これは日本が米国に46％の関税を課しているため、と米国は説明している。この非関税障壁を含めた関税とは一体どうやって算出したのかというと、恐らく米国に対するそれぞれの国や地域の貿易黒字の額を輸出額で割って算出したのではないかと言われている。
米国商務省によると、2024年の日本から米区への輸出額は1482億ドルで、日本にとって684億ドルの貿易黒字だった。この684を1482で割ると46％になるから、成程そいういう事のようだ。
今回の米国の関税についての発表により、当然ながら世界中で大騒ぎになっている。そして、証券界では3日の米株式相場は急落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。特に海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株に売りが集中していて、中国に製造を大きく依存しているアップルは急落し、時価総額が37兆円ふっとんだ。
そして、為替相場はといえば、円は150円から一気に145円近くまで上昇した。
米国の関税政策によって世界はどう変わっていくのだろうか？
グローバリストの殲滅という、長年成しえなかった事を一気に進めようとするトランプ革命は、当然ながら返り血を浴びる覚悟もあるだろう。こんな重要な時期に、中国べったりの石破政権がこのまま続けば、日本は大変な事になる。
先ずは、７月の参議院選までに、政局がどう動くかだろう。