米国政府が今年1月に韓国を国内情勢が不安定で国の安全保障に脅威をもたらす懸念のある「センシティブ国」に指定していた事が判明した。
判明した理由は、米国エネルギー省が韓国メディアの取材に対して、バイデン政権が1月初めに韓国をセンシティブ国およびその他の指定国家リスト（SCL）への追加を認めた事による。
昨年まで米エネルギー省が指定したセンシティブ国は中国、ロシア、北朝鮮、イラン、シリア、イスラエルなど25か国だったが、これに韓国が加わった事になる。
なぁ～るほど、中国、北朝鮮とは「同じ穴のムジナ」、ではなく「同じ左側のセンシティブ国」という事だ。センシティブ国に指定されると、米国との軍事関連の機密情報共有や原子力、人工知能（AI）などハイテク技術分野での協力が制限を受ける、という。
それぁそうだろう。韓国は極左勢力が政権を乗っ取ろうと画策していて、成功の可能性は十分にあるから、機密事項の共有何てあり得ないのだ。
バイデン政権も最後にまともな事をやっていた、というところか。
そしてトランプ政権は、恐らくこれを維持するだろう。
それにしても、こんなにも重要な情報を韓国政府は2カ月間も知らずにいた事になり、相変わらずお笑いネタには尽きない国だ。
では、日本はどうか？ 2019年8月に韓国をホワイト国から除外したのだが、なんと2023年7月にホワイト国（現グループA）に再指定している。
日本としては、ホワイト国どころか、仮想敵国指定くらいしても良いんじゃないかな。勿論、左翼が大反対するだろうが、ここは米国の圧力に仕方なく従った、という事にして、逃げ切るというのはどうかな。