韓国には国家産業団地という、政府が主導して計画・開発した産業区域で、特定の産業分野や地域の経済成長を促進するために設立された特別な地域 がある。これらの団地は、製造業を中心に、多様な産業活動を集積させ、効率的かつ競争力のある生産基盤を提供することを目的 としている。
国家産業団地は国内に34か所あるが、同団地内で休業または廃業した企業が昨年は732社に上った。これはコロナ禍よりも多く、業種別では機械が241社で最も多く、続いて電気・エレクトリック（146社）、情報通信（66社）、石油化学（49社）と続く。
昨年はとりわけ12月に休廃業が多く、僅か1カ月で110社に至った。その理由は12月3日の非常戒厳令により消費が萎縮した事に加えてウォン安による原材料価格の高騰も追い打ちとなったようだ。とは言え、それ以前からの経営不振で休廃業を考えていたであろうし、これらが最後の追い打ちとなったのだろう。
それでは、ウォンの状況はどうなのだろう、という事で調べてみたら‥‥
昨年春からジワジワとウォン安が続き、11月には少し沈静化したが戒厳令の影響により、12月初旬から年末にかけてドン底となっている。
その戒厳令については、尹大統領に対して既に拘置期限が終了している状態で、検察は1月26日に内乱罪の容疑で起訴した。
もう、滅茶苦茶な政治状況の韓国だが、これでは今後中小企業の休・廃業は益々増えるだろうし、韓国を支えている大企業は韓国脱出を図っているようで、こりゃあ、いよいよ韓国崩壊か？