自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を2024年12月20日に発表し、この中で自動車ユーザーや業界に関係する部分も記載されている。
それは
「『基幹産業』としてわが国経済を牽引する自動車産業は、技術面や国際環境など、大きな変化を迎えている。
こうした中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性を踏まえた『マルチパスウェイ』等の自動車戦略や国・地方の安定的な財源確保、カーボンニュートラル目標等を踏まえ、今後、車体課税・燃料課税を含む総合的な観点から検討し、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげていく」
と記載されている。
更に
「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」
とも記載されている。
ガソリンの暫定税率は、元々道路の建設・整備のために1974年に導入されたもので、現在の25.1円は1979年から続いている。しかも、道路の建設・整備の為なら自動車ユーザーも納得するかもしれないが、2009年4月には何と一般財源化している。
これでは、自動車ユーザーが廃止を訴えるのは当然だ。
しかも、これらの税金をガソリン価格に上乗せした価格対して、更に消費税を加算するという、殆ど詐欺のような事をやっている。
この暫定税率がいつ廃止されるかは具体的に明らかにされていないが、今後トランプ政権の反ＤＳ政策が世界に浸透し、日本のＤＳ、すなわち財務省を筆頭とした勢力も米ＤＳと同じ運命を辿るとすれば、ガソリン税の内容とともに、消費税だって低減や廃止の流れが出てくるかもしれない。
と、まあ、新春から希望のあることを書いたが、トランプ政権の復活は世界の歴史を大きく変える事は間違いないだろう。