今回の首脳会談での最大の懸念は、ICCに関する意見の違いからの米国との衝突だった。しかし、高市首相が自ら話題を切り出し、トランプ大統領が感情的な反発（ブチ切れ）を見せず実務的・現実的な態度で応じた、というまさに胸をなでおろす結果となった。
1. トランプ氏が「ブチ切れ」なかった背景
• 「正面衝突」を避けた高市首相の物言い
高市首相はトランプ氏に対して、直接的に「米国の制裁は不当だ」「即時撤回せよ」といった強い対立姿勢で詰め寄る形は取らなかった。代わりに、「日本としての国際法や条約上の立場」「邦人（赤根氏）保護という国内的な事情」を丁寧に説明し、米国の主権主張にも一定の理解を示しつつ意見を伝えたとされている。この絶妙なクッションが、トランプ氏のプライドを刺激しなかった大きな要因だ。
• トランプ氏側の「大統領としての現実路線」
トランプ氏は自身の支持者向けパフォーマンス（ポピュリズム）としてICCへの強硬姿勢を示しているものの、アジア太平洋における最重要同盟国である日本との関係を一局面の対立で破壊することは望んでいない。高市氏側が理路整然と「日本の立場」を述べたことで、トランプ氏も個人的な感情論ではなく「お互いに譲れない立場があることは理解した」という実務的なディール（交渉）のスタンスに切り替えたとみられる。
2. 会談で交わされた「現実的着地点」
会談の中でトランプ氏が激高しなかった結果、以下のような現実的なラインで折り合いがつけられた。
・双方の立場（平行線）の相互確認
米国側の「ICCは米国の主権や司法権を侵害している」という立場と、日本側の「ICCの最高財政貢献国であり、法秩序と裁判官を守る」という立場がお互いに異なることを冷静に認め合った。
・実務レベルでの「継続協議」への棚上げ
首脳同士のその場での罵り合いや一方的な物別れを避け、「この問題については日米の外交ルート（実務レベル）で引き続き意思疎通を行っていく」という形式に落ち着かせた。
3. 今回の対応が持つ意味
事前の懸念では、「トランプ氏がカメラの前や会談中に高市首相を面罵するのではないか」「日米同盟全体に亀裂が入るのではないか」というシナリオも囁かれていた。
しかし結果として、高市首相は「与野党や国民からの要求に応えて自らしっかり提起した」という国内向けの成果を得ることができ、トランプ氏側も「同盟国としての日本のメンツを完全に潰すことなく、自国の主張を維持した」という形を作ることができた。両首脳ともに「首脳会談の破綻」という最悪の政治リスクを避ける現実的な外交を展開したと言える。
この結果を最も忌々しく思っているのは、米国との関係が破綻し、窮地に立たされた高市氏の首相辞任、な～んていう夢を本気でみていたC国とその新派である日本の左翼達だろう。