中国政府が不動産不況や地方財政の悪化を受けて強化している富裕層の海外資産捕捉・追徴措置は、単なる「一律の資産接収」ではなく、税法に基づく追徴課税の徹底、海外信託（オフショア・トラスト）の抜け道遮断、データ・AIを活用した隠し資産の把握という具体的手法で実施されている。
1. 海外資産への「全世界追徴課税」と最大25年の遡及調査
• 対象資産：海外で保有する不動産、株式、暗号資産（仮想通貨）、貴金属、海外保険などの譲渡益や投資収益。
• 課税と遡及：海外で得たキャピタルゲインや収益に対して約20%の個人所得税を適用。未申告の案件については最大25年前（2000年前後）まで遡って税務調査を行い、未納分を追徴する動きが広がっている。
2. 海外信託（オフショア・トラスト）の課税ループホール遮断
• 段階的課税の新ルール：従来は資産を海外信託に移し、未分配のまま保有することで課税を先送り・回避する手法が多用されていた。財政部と国家税務総局が施行した新規規則により、信託への資産移転時、信託内で発生した配当・利息（未分配でも毎年）、解約時などの各段階で一律20%が課税される。
• ルックスルー（実質課税）原則：複雑なペーパーカンパニーや信託構造を介していても、実質的な所有者に遡って課税対象とする。
3. 「金税4期」システムとAI解析による不自然な資産の抽出
• データの一元化：税務当局、中央銀行、外為管理局（SAFE）、国内金融機関などのデータを相互接続した、最新の税理システム「金税4期」を活用。
• AIでの乖離検知：AIを用いて、国内で申告されている所得・納税額と、海外で保有する資産規模に不自然な乖離（ギャップ）がある人物を自動検出・フラグ立てしている。
4. 金融機関への協力義務化と国内口座の凍結
• 銀行への査察命：大手銀行やファミリーオフィスに対し、富裕層顧客の海外投資状況や口座情報の報告を義務付けている。
• 資産凍結：海外資産にかかる未納分や追徴金が全額納付されるまで、対象者の国内銀行口座を凍結する強力な措置が取られている。
5. 無許可の海外証券業者・資本流出ルートの摘発
• 富裕層の海外投資や資金持ち出しの窓口となっていた無許可の海外証券アプリや仲介業者に対し、高額な罰金や「違法所得」の没収を実施し、資金流出インフラそのものを制限している。
ところで、共産党幹部に対してはどのように対応しているのだろうか。じつは、中国共産党幹部に対しては、一般の富裕層への没収とは異なる、「独自の厳しい保有禁止・処分ルール」が適用されているのだった。
これらについては別項にて取り扱う予定だ。