戦略国際問題研究所（CSIS）が2026年3月に発表した報告書によると、イラン・米国間の紛争において、直接の当事国ではない韓国が「非戦闘国の中で最も深刻な被害を受けている」と分析されている。
その主な理由は、韓国経済のエネルギー・資源への高い対外依存度と、中東の要衝であるホルムズ海峡への物流依存にある。調査結果の主要なポイントは以下の通り。
１．「トリプルショック」による経済的打撃
報告書は、韓国経済が以下の3つの直撃を受けていると指摘している。
• 株価の急落：KOSPI（韓国総合株価指数）が史上最大級の下げ幅を記録。
• 通貨安（ウォン安）：ウォン相場が約17年ぶりの安値を更新。
• 成長の鈍化：物価上昇（インフレ）の加速と経済成長率の見通し下方修正。
２．供給網の深刻な脆弱性
特定の資源を中東（特にホルムズ海峡の通過）に依存していることが、製造業への大きなリスクとなっている。
• 原油依存：原油輸入の約70%がホルムズ海峡を経由しており、封鎖の影響で国内の石油精製・石油化学産業が直接的な打撃を受けた。
• 半導体への影響：半導体製造に不可欠なヘリウムの約64.7%をカタールに依存しており、供給停止による生産リスクが浮き彫りになった。
３．エネルギー安全保障の限界
• 韓国の政府備蓄油（約1億100万バレル）は、民間の消費量を考慮すると約34日分しか維持できないと試算されている。民間備蓄を合わせても約67日分であり、長期化する紛争に対して構造的な弱さを抱えていると分析された。
４．広範囲な産業への波及
• エネルギー価格の高騰は、単にガソリン代だけでなく、輸送、物流、農業、食品、飲料など、あらゆる分野のコストを押し上げ、今後2〜6ヶ月にわたって物価上昇圧力が続くと予測されている。
要約のまとめ
CSISは、韓国が「ホルムズ海峡という単一の物流経路にエネルギーと先端産業の原材料を過度に依存している」ことを最大の弱点として挙げている。この「構造的な脆弱性」により、戦争の火種から遠く離れた非戦闘国であるにもかかわらず、経済的には戦場さながらの甚大な被害を被っているという結論だ。
さて、こうなると、例によって日本にすり寄って、通貨スワップや原油の供給を頼み込んでくるだろうが、高市政権の今こそ、きっぱりと韓国を切り捨てる事を切望しよう。