中国が進めている発電のクリーン化を考えると、中国の巨大プロジェクトでは「中抜き」や「スペック偽装」が過去に鉄道や不動産分野で露呈したように、構造的なリスクとして厳然と存在している。エネルギー分野において、中国がこの「腐敗と品質のジレンマ」にどう向き合っているのか、2026年現在の実態を整理する。
１．「腐敗対策」と「インフラ品質」の攻防
習近平政権は、エネルギー分野（特に石油・電力の国有企業）を「腐敗の温床」として、2025年から2026年にかけても強力な摘発を続けている。
• 「連座制」の強化：設備に不具合が生じた場合、建設当時の担当幹部が退職後であっても責任を問われる仕組みが強化されている。これにより、「逃げ得」を許さない圧力をかけている。
• デジタルの目：最近の監視システムでは、発電データが中央政府のモニタリングセンターへリアルタイムで送信される。石炭消費量に対して発電量が少ない（効率が悪い）、あるいは排ガスデータが不自然な場合は、即座に現場検査が入る仕組み（AI監査）の導入が進んでいる。
２．太陽光・風力における「スペック割れ」の実態
再エネ分野では、「カタログ性能が出ない」ケースが実際に報告されているし、既に有名な事実となっている。
• 安かろう悪かろうの淘汰：かつては補助金目当ての粗悪なパネルが氾濫していたが、現在は「供給過剰」による激しい価格競争が起きている。生き残った大手メーカー（LONGiやJinkoSolarなど）は、海外輸出も行っているため、国際的な性能認証を維持せざるを得ず、一定の品質底上げがなされている筈だ。
• 「ゾンビ発電所」の問題：地方政府のノルマ達成のために建設されたものの、送電網に接続されていなかったり、数年で故障して放置されたりする「ゾンビ発電所」は依然として中国国内の課題となっている。
３．石炭クリーン化技術の「運用実態」
石炭火力の排出規制については、技術があっても「コスト削減のために装置をオフにする」という不正が長年の問題となっていた。
• 抜き打ち検査の常態化：以前は検査の日だけ装置を動かす手法が横行していたが、現在は煙突に設置されたセンサーが24時間、政府の環境当局に直結されている。
• 電力価格の調整：2026年現在は、クリーンな運用をしている発電所には高い売電価格を設定し、不正をするよりも正しく運用する方が利益が出るような「市場メカニズム」への転換を急いでいる。
４．構造的なリスク：地方幹部の「見栄」
依然として最大のリスクは、地方幹部による「数字の改ざん」だ。
• 中央と地方の化かし合い：中央政府が「脱炭素」を厳命すると、地方幹部は実績を作るために、無理な計画や見せかけの数値を報告する傾向がある。これが、将来的な設備の耐久性不足や、メンテナンス放置に繋がる可能性は非常に高いと見られている。
結論
中国のクリーン化設備が「カタログ通りか」と問われれば、「中央のモデルケースは高性能だが、地方の隅々までは腐敗と手抜きが浸透している」というのが2026年現在の冷静な評価といえる。
日本のように「一事が万事、高品質」という均一性は無いが、中国は「10個作って3個壊れても、残りの7個で世界を圧倒する」という、質より量とスピードを優先する戦略で、結果的に統計上のクリーン化を進めているのが実状だ。
結局、共産党が政権を運営している限りは、この問題の根本解決は無いだろう。そもそも、キンペイ自身が兆円単位の不正蓄財をしているとも言われているくらいで、上から下まで腐敗しまくりの現実は改善しようが無い。