2026年4月7日（米国東部時間）、ドナルド・トランプ大統領が設定した攻撃開始期限の直前に、パキスタンの仲介によって米国とイランが2週間の暫定的な停戦に合意した。
緊迫した状況下で成立したこの停戦内容の要約は以下の通り。
１．停戦の背景と「11時間の合意」
トランプ大統領は「イランがホルムズ海峡を開放しなければ、電力網や橋などのインフラを壊滅させる（文明が死に絶える）」という過激な最後通牒を突きつけていた。攻撃予定時刻のわずか2時間前、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相による土壇場の外交介入により、破滅的な衝突がひとまず回避された。
２．合意の主な内容
パキスタンが提示し、双方が受け入れた「イスラマバード合意（仮称）」の骨子は‥‥
• 2週間の軍事行動停止：米国（およびイスラエル）は、イラン本土への大規模な爆撃計画を14日間延期する。
• ホルムズ海峡の完全開放：停戦の絶対条件として、イランはホルムズ海峡をすべての商船に対して「完全、即時、かつ安全」に開放する。
• 平和交渉の実施：この2週間の猶予期間を利用して、パキスタンの仲介で本格的な和平案（イラン側が提示した10項目の提案を含む）の最終調整を行う。
３．今後の焦点
• 交渉の行方：2週間という極めて短い期間で、恒久的な停戦や航行の自由に関する複雑な合意をまとめられるか。
• 双方の姿勢：トランプ大統領は「軍事目標はすでに達成しており、平和を望んでいる」と述べる一方、条件が守られなければ即座に攻撃を再開する構えを崩していない。イラン側も「平和の準備も戦争の準備もできている」と強硬な姿勢を維持しつつ、パキスタンの努力を評価している。
この停戦により、世界経済（特に原油市場）をパニックに陥れていた「ホルムズ海峡閉鎖」と「米イラン全面戦争」のリスクは、ひとまず4月21日頃までの猶予を得た形となる。